韓国「日韓請求権協定を反故にしたら、なぜか韓国が悪者にされた。日本は韓国の難しい立場を理解して追い詰めるな！知恵と力を貸せ！」 [621794405]

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【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか
[中央日報/中央日報日本語版]

　日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、そしてまた聞かれた。
明らかに私たちのほうが慰安婦・強制徴用の被害者なのに、ある瞬間加害者に転落した。澄んだ精神では受け入れ難い反転だ。

　先週、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長をはじめ合計すると２０選の野党重鎮議員５人が
日本を訪問した時に会った唯一の議員は自民党参議院比例代表初当選の渡邉美樹外交防衛委員長だった。
あとで分かったのは、彼は７月の参議院選挙に出馬しない例外的人物だった。最悪の「韓国忌避」現象だ。

　問題は韓国で触発された。昨年１０月３０日、「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」という韓国大法院の判決が下されると、
日本は「１９６５年韓日請求権協定で個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。
今年１月には２国間協議、５月には仲裁委員会の開催を要求したが韓国はどちらも拒否した。

　韓国は「司法手続きに行政府が介入するのは三権分立に反する」とし、いかなるアクションプランも出さないでいる。
日本はこのような韓国に侮辱を感じている。今月２８日から大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれるが、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が希望する両国首脳会談に対して冷笑的だ。
（中略）

　大法院の強制徴用判決は韓日関係の悪材料だ。２００５年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の民官合同委員会が結論をひっくり返してしまった。
委員会は強制徴用被害補償は１９６５年韓日請求権協定で終わったと結論を下した。
当時首相だった李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が共同委員長で、当時民情首席だった文在寅大統領は政府側委員だった。
このようにして過去の問題さえ出てくれば加害者だった日本が一気に被害者になってしまい、韓国は加害者という堪え難い境遇に追い込まれた。

　いまや大法院判決は覆水となり、文大統領は難題を解決するために最善を尽くさなければならない。
日本通である趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を起用したのは良い信号だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）経験のある南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長を駐日大使に任命したことも希望を与えている。
南大使は「日本の人々に会って『解決策を探しているところなので見守ってほしい』と言って説得中」と話した。

　手遅れになる前に「放置しないで積極的に解決する」という信号を送らなくてはならない。
李洛淵（イ・ナギョン）首相が引き受けた民官委員会を実際に構成して稼動することが最も容易な方法だ。
与野党推薦の民間専門家で大統領委員会を組織することもできる。日本側の人々は「小さくても前向きな態度を取れば日本が変わる」と言う。

　日本も韓国政府の現実的な困難を理解しなければならない。日本は最高裁判所の判事１５人のうち一人は外務省出身だ。
米国でも外交関連事案は連邦大法院が国務省の意見を聞く「法廷助言人（アミカス・キュリエ、Ａｍｉｃｕｓ　Ｃｕｒｉａｅ）」制度がある。

　しかし韓国は違う。行政府が司法府の判断に関与できなくなっている。そのためソロモンの知恵が必要で、日本も協力しなければならない。
韓国政府を一方的に追い詰めれば、国内政治的に利用しているという誤解を避けることはできない。

　政府は司法府の判決を尊重して外交的摩擦を最小化する妙手を絞り出さなければならない。
日本の金杉憲治アジア大洋州局長は「安倍首相を週に２～３回会う」と話した。私たちも気をしっかりと引き締めなければならない。
安保と経済のリスクを除去するために、大統領から必死の努力を傾けなければならない。

　李夏慶（イ・ハギョン）／主筆

https://japanese.joins.com/article/033/254033.html