日本の出版社、YouTubeに漫画をアップロードしているユーザーの個人情報開示を要求 [899018238]

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出版大手の小学館がDMCA召喚令状（subpoena）を取得し、YouTubeにマンガの著作権侵害を侵害したと見られる複数の人物の氏名、住所、IPログ、支払い情報などの個人情報を開示するよう求めている。
しかし、この召喚令状をよく読んでみると、さらに広範囲に影響を及ぼす可能性がありそうだ。

YouTubeユーザたちは、毎月数百万のコンテンツを同プラットフォームにアップロードしている。その大半は事件を起こしたり、第三者を苛立させるような内容ではない。
だが、なかには著作権で保護されたコンテンツを無断でアップロードする者もいる。その多くは音楽やビデオで、オリジナルの所有者の著作権を侵害している。
その場合、著作権者はYouTubeのコンテンツIDシステムを通じて、あるいは手動で請求することで、YouTubeにコンテンツの削除を要請できる。

通常、ユーザはこうしたクレームを受けると自分のアカウントに『ストライク』が宣告されることを認識しているが、日本の大手出版社はさらに踏み込んだ措置を講じたいようだ。
1922年創業の小学館は、60の雑誌、13000の書籍、8000のマンガタイトル（漫画・グラフィックノベル）を有する日本屈指の出版社だ。
さらに、米国最大のコミック・グラフィックノベル出版社のViz Mediaのオーナーでもある。

小学館のマンガはしばしばデジタルフォーマット（たとえばPDFファイル）の海賊版が出回っているが、YouTubeにアップロードされることもある。
そうした海賊版はビデオ形式で、BGMとともに各作品のページの静止画を表示し、読みやすいタイミングでめくっていくというスタイルを取っている。

こうしたスタイルで同社のコンテンツをアップロードしたYouTubeユーザは、自らの行いを顧みる必要がありそうだ。

5月24日、小学館の弁護団は、同社コンテンツの画像をアップロードしたとされる複数のYouTubeチャンネル運営者を特定するため、カリフォルニア地裁にDMCA召喚令状を請求した。
DMCA召喚令状は裁判官が審理するものではなく、裁判所書記官の署名があればよい。YouTubeに送付された書簡通りになれば、
小学館は間もなく極めてセンシティブな情報を入手できるかもしれない。

小学館はYouTubeに対し、同社がリストした著作権侵害作品のアクセスを遮断することに加え、LNDA、Kile Russo、Anime FightClub、Optimistic Nekoなどのチャンネル運営者の個人情報を開示するよう求めている。
召喚令状では、「すべての侵害者のアカウント登録時の情報」をはじめ、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IPアドレスのログ、アカウント番号、クレジットカード番号、関連金融機関名など、YouTubeが保有する情報の開示を求めている。

召喚令状は上記の情報を、YouTubeアカウント、Google Adsenseアカウント、または「侵害者のYouTubeアカウントに登録された、
または関連したその他のサービスアカウント」など「あらゆる情報源」から取得するよう求めている。

しかし興味深いことに、この「侵害者」という言葉は、召喚令状に記載された少数の個人のみならず、より広範囲のYouTubeユーザに適用されるようだ。

書簡には小学館の作品一覧が掲載されており、YouTubeは指定されたチャンネル／ユーザに加え、
「別紙Aの『侵害作品』の欄内に記載されたすべての侵害作品をアップロードまたは投稿するwww.youtube.comに登録している他のすべてのユーザ」に関する詳細を開示しなければならない、と述べられている。

つまり、YouTubeはターゲットとなった人物の情報の開示だけを求められているのではなく、同プラットフォーム上にその存在する問題のコンテンツを含むビデオを探し出し、
アップロードした可能性のある人物すべての個人情報を引き渡すよう求められているようだ。

DMCA召喚令状の発行手続きは迅速に行われるが、その対象が極めて広範に及ぶことを考えれば、裁判官は冷や汗をかかされたに違いない。

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