カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由 [111921565]

http://img.5ch.net/ico/yukidaruma_1.gif
　カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。

参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/

　個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業に良くある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。

　こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。

　ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。

(略)

弁護士的対応に特化していることが燃料投下をする結果に
　個人的には、今回の騒動においては、カネカ側が炎上の初動から「弁護士的対応」に特化してしまったことが、結果的に騒動が拡大するような燃料投下を次々に行う結果を生んでしまっていると感じています。

　ここでいう「弁護士的対応」とは、裁判所での裁判を想定して法的基準を軸に対応をするもの。

　もちろん弁護士の方々にも広報的視点、社会的視点で正しいアドバイスができる方はたくさんおられるのですが。

　少なくとも今回のカネカの炎上対応を見る限り、法律の専門家のアドバイスはされていても、炎上対応や広報のプロのアドバイスを受けているようには見えません。

　なぜ弁護士的対応に特化すると、炎上対応を間違えてしまうことが多いのか、ポイントは3点あると考えています。

■社会的な適切さではなく、法律的に適法かどうかの基準を重視してしまった。

■世間とではなく、退職した社員とカネカとの戦いだと思ってしまった。

■対応方針が決まるまで、推定無罪で対応してしまった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20190607-00129136/
全文はリンク先