老人ホーム「経費削減のために点滴の量を半分にします！」　老人１１人死亡 [541495517]

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点滴量半分以下　１１人死亡の老健、「経費節減」証言も

　熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年２～５月の常勤医不在時に入所者１１人が死亡した問題で、
県は７日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。
本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。

　県高齢者支援課によると、この施設は医療法人社団「優林会」が運営する「アメニティゆうりん」（定員８５人）。
法人理事長は県医師会理事の林邦雄医師（７６）が務めている。
「林医師が点滴の量を減らしている」という情報提供があり、県職員の医師が昨年４～５月、
点滴の減量と入所者の死亡との因果関係を、カルテや死亡診断書などで調べた。

　その結果、死亡した１１人のうち一部の人への点滴による水分補給が、
必要な量の半分から３分の１に減らされていることを確認。「死期を数日程度早めた可能性がある」と判断した。
ただ、死因については「不審な点は見られなかった」と結論づけたという。

　終末期には患者のむくみなどを抑えるため、点滴の量などを徐々に低減することがあるが、
本人や家族への十分な説明と理解が必要とされる。林医師は家族らに点滴を減らすことを伝えていなかった上、
職員からは「経費節約が目的だった」という証言も得たという。

老健の介護報酬は、入所者の要介護度や入所日数に応じて報酬額が決まる「包括払い」で、
点滴や投薬を減らせば経費を減らすことができる。

　県は家族への説明がなかったことについて「ありえない。同意をとるべきだ」と指摘している。

　林医師は朝日新聞の取材に対し、家族らへ説明していなかった理由について
「単純な水分補給のための点滴だから」と話している。

https://www.asahi.com/articles/ASM676TH0M67TIPE01C.html

老人ホーム「経費削減のために点滴の量を半分にします！」 老人１１人死亡 [541495517]

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