辺野古の軟弱地盤改良工事を評価する「技術検討会」　８人の委員のうち少なくとも４人は御用学者であることが確認される [593776499]

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辺野古「技術検討会」　目立つ“政府系”
工事関連子会社役員も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-10/2019091001_04_1.html
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で大浦湾に広がる軟弱地盤の改良工事をめぐり、防衛省沖縄防衛局は６日、地盤工学などの専門家８人からなる
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」を発足させましたが、委員の多くは「政府系」です。最初から「辺野古推進」ありきの人選と言わざるを得ません。

最も露骨なのが、委員長に就任した早稲田大の清宮理名誉教授です。１９７３年に運輸省（現・国土交通省）に入省し、総理府技官や運輸省が所管する「港湾技術研究所」の研究室長などを歴任。
現在は仮設工事などを請け負う「ジェコス」の非常勤取締役に就任していますが、同社の親会社であるＪＦＥホールディングスは、大浦湾での護岸建設に使用するケーソンを製造するとされる
ＪＦＥエンジニアリングを系列下においています。
また、宮田喜壽氏は防衛大学校の教授、森川嘉之氏は国交省が所管する国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所　港湾空港技術研究所」の地盤研究領域長を務めており、
現役の「政府系」研究者です。北海道大学大学院の渡部要一教授も、２０１６年まで森川氏と同じポストに就いていました。

それ以外の委員については国との直接的な関係は確認されていませんが、「技術検討会」副委員長の大谷順氏は昨年６月から地盤工学会の会長を務めています。
辺野古の軟弱地盤はまだ埋め立て工事が始まっていない大浦湾の面積の約６割を占め、最も深い地点で水面から９０メートルに達します。
国内の施工能力は７０メートル、施工実績は６５メートルにとどまっており、現状では、辺野古新基地に「お墨付き」を与えようと専門家を集めても、大浦湾の地盤改良は不可能です。

辺野古の軟弱地盤改良工事を評価する「技術検討会」 ８人の委員のうち少なくとも４人は御用学者であることが確認される [593776499]

辺野古の軟弱地盤改良工事を評価する「技術検討会」　８人の委員のうち少なくとも４人は御用学者であることが確認される [593776499]