政府「年金は減るけど、年金100年安心は本当です。ウソじゃありません。でも当てにしないで」 [533895477]

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政府税調が中期答申の論点提示　税制で老後資産形成後押し

政府税制調査会（首相の諮問機関）は４日、総会を開き、月内に取りまとめる中期答申に盛り込む主な論点を公表した。
働き方の多様化が進む中、現状では働き方によって異なる私的年金など資産形成に関する税制を公平なものに見直すことなどが柱で、
公的年金の先細りを念頭に老後の資産形成を促す。一方、消費税の税率を１０％超に引き上げる措置は論点には盛り込まれなかった。

政府税調の中期答申は委員の任期に合わせて３年に１度まとめるのが通例。
しかし前回の平成２８年は所得税改革の議論の途上だったため取りまとめが見送られており、答申がまとめられるのは第２次安倍晋三政権では初めてとなる。

論点の柱となった資産形成に関しては、９５歳まで生きるには２千万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書が問題となり、国民の間で関心が高まっている。
資産形成の促進策としては現行制度でも、拠出時や運用時の所得税を優遇する個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や企業型確定拠出年金（ＤＣ）などの制度がある。
しかし制度ごとに利用可能な年齢や優遇の内容が異なるうえ、企業年金やＤＣなどでは、所属する企業が導入していなければ、優遇が受けられないケースもある。

労働市場ではフリーランスが増えるなど働き方が多様化しており、優遇税制を見直す必要が生じている。
英国などでは働き方にかかわらず同一の税優遇が受けられる仕組みが導入されており、中期答申ではこうした事例なども参考にする。
このほか、長寿化によって、遺産相続を受ける側も高齢者になっている「老老相続」が生じ、資産が高齢者に偏るなど資産の再分配機能が低下していることから、
格差の固定を避けるため相続税など資産課税の見直しも盛り込む。経済のデジタル化への対応や、国際的な租税回避への対応なども論点として上がった。

一方、総会では「消費税の重要性は高まっている」と、税率１０％超への増税を念頭においた指摘もあった。しかし税率が１０％となる前の段階で答申に盛り込まれる可能性は低そうだ。

https://www.sankei.com/economy/news/190904/ecn1909040032-n1.html