PayPay社長「我々は決済事業や手数料による収益化は目指していない」と明言 [267262504]

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PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000170-impress-sci

PayPayは13日、1周年記念記者発表会において新たなキャンペーンとともに今後の事業戦略を発表。店頭決済だけでなく、オンライン決済や金融など利用の幅を広げ、「PayPayはスーパーアプリを目指す」(PayPay中山社長)という。

PayPayは、2018年10月5日にスタート。まだ1年弱のサービス期間だが、ユーザー数は1,250万人、加盟店140万、決済回数は1.4億回(9月13日時点)を達成。8月8日には1,000万人と1億回と発表していたが、1カ月で大幅に利用者・回数を伸ばしたことになる。
中山社長は「決済回数が一番重要。ユーザーとのエンゲージメントの高さを証明している」とし、「使われている決済」としてのPayPayをアピールした。

PayPayの中山一郎社長は、1年間の取り組みを「加盟店」、「アプリ」、「ユーザー」の3つの要素で説明。加盟店は、毎週のように大型店のPayPay対応ニュースリリースを出していることや、
コンビニ、ドラッグストア、スーパーなど業界ごとにキャンペーンと連動して開拓していることを紹介。PayPayの全国に広がる営業網を使って、地域チェーンでの対応も進めている。

さらに、これまでの「店頭決済(オフライン)」としてのPayPayから、オンライン決済や、請求書払い、個人間譲渡など、PayPayの活用シーンを広げていく。
オンライン決済は、ヤフオクやロハコなどでは対応済みだが、ヤフーによるZOZO買収とともに「ZOZOTOWN」へのPayPay導入も予定。
より多くのオンライン決済での対応を目指す。また、請求書払いも対応する公共料金や税金などを増やしていく。

この方針を中山社長は「スーパーアプリ」と表現。「PayPayは単なる決済アプリでなく、多機能のスーパーアプリを目指す。
日常に必要な機能を網羅してスマホの上で実現、チームソフトバンクの新しいプラットフォームアプリになる。金融、オフライン、公共料金・税金、O2O、ソーシャル、P2P。
すべてスマホのPayPayに実装して提供する。それがPayPayの未来」と語った。

スーパーアプリを目指す理由は「世界の潮流」として、インドの「Paytm」、中国の「Alipay」、インドネシア「Grab」などに言及。
「入り口は配車アプリかもしれないが、支払手段と結びついているので、手元であらゆる事ができる。公共料金の支払いやチャージ、フードデリバリー、旅行のチケットなどが、自分の手元で完結できる。
それをスーパーアプリと呼んでいます。PayPay IDとサービスをつないで、ヤフーやソフトバンクのIDとも連携。それぞれから利用可能にする」という。
ヤフーが提供予定の「PayPayフリマ」「PayPayモール」なども、この枠組の中で、ヤフーのアプリからもPayPayからも利用可能になる予定。

PayPayの収益化については、
「もちろん考えているが、当面はトランザクション(利用回数)を増やすことを優先している。詳細は明かせないが、『決済事業での収益化、手数料モデルを目指しているのではない』とは言える。我々はスーパーアプリを目指している」
と説明した。