日本が無電柱化・電線地中化を出来ない理由　電力会社と受注業者の利権構造のせいだった [593776499]

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大停電は人災「無電柱化」頓挫の元凶は電力ムラの利権体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261916
台風１５号が首都圏に上陸し、大規模停電が発生してから１６日で１週間が経過。いまだ千葉県内では約６万６０００戸が停電しており、被災者の疲労はピークに達しているが、
全面復旧にはまだ１０日以上かかるという。そんな中、今回の大規模停電の“元凶”として指摘されているのが強風による「電柱倒壊」だ。
東京電力と政府は、台風被害の大きな対策となる「無電柱化」を後回しにしてきた経緯がある。

赤羽一嘉国交相は１４日、今回の一件を受け「（無電柱化を）前に進めなければいけない」と危機感をあらわにした。経産省の推計によると、千葉県を中心に約２０００本もの電柱が
倒壊、損傷。ネットでは、〈電柱の地中化が必要じゃないか〉〈無電柱化していれば今回の千葉の長期間の停電は防げたはず〉といった声が飛び交い、〈人災に近い〉との指摘まであがっている。
欧州の主要都市の無電柱化率はほぼ１００％で、ジャカルタやソウルも３０～４０％なのに、日本では最も無電柱化が進む東京２３区でも約８％。日本は“無電柱化後進国”なのだ。　https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/img/genjo_02_praph.png

実は無電柱化については、１９６０年代から東電が議論の俎上にのせていた。９５年の阪神・淡路大震災でも多数の電柱倒壊が顕在化したにもかかわらず、対策は遅々として進められてこなかったのだ。
原因には「電柱の維持管理事業の７～８割を、特定の業者が受注している」（業界関係者）という電力会社の特殊事情が影響している。

「実際に電柱の維持管理などを発注するのは、東電の１００％子会社である東電パワーグリッド（ＰＧ）や、関連企業の関電工。コストを電気料金に上乗せできる『総括原価方式』を取る東電側と、
特定の受注業者には電柱維持管理を巡る“利権構造”が出来上がっているのです。東電側は業者の仕事を守り、業者は天下りを受け入れる。無電柱化となれば、業者はこれまで地上で行ってきた
作業内容をガラッと変えざるを得ない。最悪、仕事を奪われかねません。利権構造を壊したくない東電は、無電柱化に及び腰なのです。東電内部では“良識派”が何度か無電柱化の必要性を訴えたようですが、
最終的に頓挫したといいます」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

関電工は２０１５年１０月、無電柱化工事を専門的に行う「東京ロードテクノ」を設立。東電ＰＧは１７年５月になってようやく電線地中化のコスト削減策に言及したが、対応はいかにも遅い。
さらに政府の怠慢も重なる。地下埋設コストは１キロ当たり約５億円で地上に電線を張るのに比べ約１０倍かかるとされる。費用負担を余儀なくされる政府も、高コスト事業を敬遠してきたのだ。
「東日本大震災後の１３年ごろ、マーケットでは国交省が将来的に無電柱化予算の規模を拡大するとの期待感が広がっていました。ところがその後、話はウヤムヤになってしまった。
政府としても高コストを原因に先送りしてきたのでしょう。しかし、部材の大量生産など、事業を大規模化すればコスト低減は可能です。今回の一件を機に、無電柱化を進めるべきです」（小林佳樹氏）
政府と東電がいち早く無電柱化を進めていれば、大規模停電は防げた可能性がある。今回の災害はやはり“人災”だ。

日本が無電柱化・電線地中化を出来ない理由 電力会社と受注業者の利権構造のせいだった [593776499]

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