小選挙区制よりも大選挙区制の方がよくない？小選挙区だと地盤の固い世襲政治家ばっかり当選しちゃうじゃん。 [382134853]

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【若者の立候補意識調査】被選挙権も18歳に引き下げると、45万人の若者が立候補する
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20191010-00146089/
高橋亮平 | 日本政治教育センター代表理事・メルカリ社長室政策企画参事10/10(木) 6:00
被選挙権も18歳に引き下げると45万人の若者が立候補する
2000年から選挙権年齢・被選挙権年齢引き下げと政治教育の充実から若者の政治参加を促進しようと活動してきたNPO法人Rights（代表理事：高橋亮平）は、
2019年9月、全国の18～25歳を対象に、若者の政治意識や立候補意欲に関するアンケート調査を行い500人からの回答を得た。
NPO 法人 Rights 若者の立候補意欲など政治意識に関する調査
被選挙権を持たない18～24歳の407人に対して、「もし被選挙権年齢が引き下げられ18歳から立候補できればあなたは立候補しますか？」との問では、
2.7%が、「すぐにでも立候補する意思がある」と答えた。
総務省による最新の2018年10月1日現在の人口データでは、18～24歳の人口は8,778千人となっており、割返して考えると、被選挙権年齢を18歳まで引き下げた場合、
23万7千人がすぐにでも立候補したいと思っていることを示した。
今回のアンケート調査では、「すぐにでも立候補する意思がある」と答えた若者に、「将来的に立候補する意思がある」と答えた若者を加えると
5.2%の若者が「立候補意思がある」と答えており、「もしかしたら立候補するかもしれない」という若者まで加えると10.1%の若者が立候補の可能性の意思を示した。
年齢別人口に割返して考えてみると、日本全体で45万3千人の若者が将来的な立候補意識を示し、88万4千人の若者が立候補の可能性を示したことになる。

20歳までの引き下げでも16万人は「すぐにでも立候補したい」
今回のアンケート調査は、被選挙権年齢が引き下げられた際の影響や社会的効果について考えるために行ったものだが、被選挙権年齢の引き下げは、
18歳まで引き下げられなくても、20歳まで引き下げられるだけでその影響はある。
対象者を20歳から24歳の326人に絞って今回の結果を見ても、「すぐにでも立候補する意思がある」という可能性がある若者は15万5千人（2.5%）、
「将来的に立候補する意思がある」という層まで加えると33万人（5.2%）の若者が、「もしかしたら立候補するかもしれない」という層まで加えると
62万1千人（9.8%）の若者が立候補の可能性を示していることになる。
必要な技能・教養を養成し費用負担が減ればさらに立候補する若者は増える
今回の調査では、同時に、「どちらかというと立候補する意思はない」、「まったく立候補する意思はない」と答えた方を対象に、その理由についても複数回答ありで聞いている。
その結果、「立候補する意味がわからない」と「政治家になれる自信がない」が44.2%と最も高かった。
注目すべきは、「立候補にかかる費用が高い」が24.3%であったことである。立候補に否定的だった層の中の約1/4の方が、立候補しないハードルになっているのが費用負担であると言っているわけだ。
逆説的に捉えれば、費用負担さえ軽減できれば、立候補にやぶさかではない層はさらに増える可能性もあるということになる。
「政治家に必要な技能・教養がない」と思っている方も36.6%と1/3以上となっており、あらためて主権者教育やシティズンシップ教育の必要性も感じたほか、
「政治家への信頼度が低い」も30.4%あるなど寂しい結果も明らかになった。
こうした立候補する意思がない人にとっての弊害になっている要因について、現時点で既に被選挙権を持つ25歳でも見てみると、「政治家に必要な技能・教養がない」（32.3%）よりも
「立候補にかかる費用が高い」（38.5%）と答えた人の割合が高くなっている。
政治家になりたいという若者が少ないなどと指摘されることもあるが、こうした選挙制度の改善や立候補への環境整備を進めることで、
被選挙権を既に持つ若者の立候補を増やす可能性も示しているように思う。
3人に1人が「10代の候補者も投票の選択肢に入れる」と回答
これまでも若者が政治への関心を持てない理由として、同世代の政治家が少ないことを上げることを紹介したことがある。
今回、調査にあたってあらためて18～25歳の若者に、18歳被選挙権が実現した場合、「10代の候補者は投票先の選択肢の1つに入るか」について質問したところ、
選択肢に入れないと答えたのはわずか21%だった。全体の49%は、わからないと回答しているが、あらためて若者にとって若い候補者は投票先として選択肢になることも見えてきた。