小泉環境大臣　台風被害を受け「災害支援保険」の創設を提言　国民の所得から源泉徴収し災害発生時の支援金に活用 [565075556]

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小泉進次郎環境大臣は18日、環境省の定例記者会見で、台風19号の被害を受け
「これからたくさんの災害が発生する。国としてもしっかりとした支援をしていかなければならない。」
と、行政からの支援を拡充する必要性に言及しました。

そのうえで、
「災害からの復興にはお金がかかる。現在は臨時予算や補正予算の枠組みの中で支援金を準備しているが、
今回の台風のような甚大な災害が立て続けに起こった場合や、被害が広範囲に及ぶ場合などは予算と支援金が足りず、問題だ。」
と述べ、災害発生時の支援金の財源として「災害支援保険」の創設を提言しました。

「災害支援保険」は、国民の給与所得などから一定割合を災害からの復興を支援する目的で源泉徴収するもので、小泉環境大臣は、
「国民のみなさんから平等にご支援をいただく。これが国に頼らない、21世紀型の自助のあり方だ。」と述べ、
次の通常国会において法整備を進める考えを示しました。

災害発生時の行政支援に詳しい、京都大学大学院先進防災科学研究所の坂本義太夫教授によると、
「日本政府は、加計学園に176億、吉本興業に100億、サモアに25億も拠出する一方で、
被災地支援として、台風15号には13億、今回の台風19号には7.1億しか支援予算を提示していない。
国民皆保険である災害支援保険が制度化すれば、一般予算の枠から外れ、自由に土木建設業界に復興予算をバラ撒けるほか、
国や地方自治体の執務室に公務員が復興の疲れを癒やすことのできるマッサージチェアなどを導入、拡充することができる素晴らしい政策だ」
ということです。

この発言を受けて環境省は、具体的な法整備に向けての調査を始めることにしています。

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小泉環境大臣 台風被害を受け「災害支援保険」の創設を提言 国民の所得から源泉徴収し災害発生時の支援金に活用 [565075556]

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