日銀「『給与が増えたから消費しようかな』という意識が日本人から失われている」 [533895477]

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新浪氏「消費、デフレマインド厳しい」　景気討論会

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。
新浪剛史・サントリーホールディングス社長は「10月の消費増税の影響は政府が対策を講じたため、大きくはない」と述べたうえで「それよりも、デフレマインドが相変わらず厳しい」と話した。
そのうえで「消費は心理。米中貿易戦争や北朝鮮など地政学的リスクなどで、心理的には国内消費は決して良くない」と強調した。

柿木真澄・丸紅社長は「消費増税の影響は日常消費されるようなモノへの影響は意外に少ない感覚だ」と述べた。
そのうえで「今回は政府がポイント還元などの政策を打っているので、前回の引き上げ時に比べると、駆け込みが大きくなく、反動も大きなインパクトはないのではないか」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HMR_R21C19A0000000/

黒田日銀総裁、追加緩和なら「副作用にケア」

日銀の黒田東彦総裁は20日、米国のワシントンで開かれたセミナーに登壇し「さらなる金融緩和を実施する場合は副作用にも手当て（ケア）する」と語った。
インフレ率の低迷が主要国の課題だと指摘したうえで「そのような状況でも金融緩和の拡大で経済を刺激できる」とした。緩和策と金融機関の収益・運用難への配慮の双方が求められるとの認識を示した。

金融緩和が長期化した時のリスクを複数掲げ、現状では対処できると語った。バブルにつながる資産価格の過度な上昇は、足元の日本では起きていないとも説明した。
金融の仲介機能が失われることによる「金融機関離れ」についても、「融資が増えているので兆候はない」という。

一方、金利低下による貸出利ざやの縮小は「特に地銀に大きな影響を及ぼしかねない」と認めた。
ただ「深刻な問題となり得るのは5年後や10年後だ」として「金融緩和の効果と副作用のバランスを見極める必要がある」と語った。

日銀が2013年に異次元緩和を始めてから、市場に配慮して修正を加えてきたとも訴えた。長短金利の急激な縮小を緩めるため、16年9月には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入。
「より良い手段となった」と評価した。そのうえで「深く刻み込まれたデフレマインドの克服には時間がかかる」と緩和継続に理解を求めた。

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