日本経済、緩やかに回復しつつ景気悪化へ [533895477]

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景気判断「悪化」のまま据え置き９月景気動向指数

内閣府は、ことし９月の景気動向指数を発表し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったため景気の現状を示す指数は２か月ぶりに改善しました。
ただ、景気の基調判断は、「悪化」のまま据え置かれました。

内閣府が発表したことし９月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は、平成27年を100として101.0となりました。指数は前の月に比べて２ポイント上昇し、２か月ぶりに改善しました。
９月は、消費税率の引き上げを前に、一部で駆け込み需要があり、小売業の販売額がホームセンターや自動車販売店を中心に増えたほか、企業の生産も増えました。
ただ、指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、改善の幅が基準を満たさなかったため、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」のまま据え置かれました。

一方、政府の公式な景気認識を示す「月例経済報告」では、先月の景気判断は、「輸出を中心に弱さが長引いているものの緩やかに回復している」としています。
「回復」という表現が続いていて、景気動向指数の判断とは違いが出ています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169871000.html

政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告

政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。
雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。
消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51058100W9A011C1EE8000/