中国政府「もう休みは終わりだ！」北京と湖北以外の経済活動を再開させるよう各地方政府に要求 [271912485]

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　【北京時事】新型コロナウイルスによる肺炎の終息が見通せない中、中国指導部は感染拡大防止と経済の回復という「二兎（にと）を追う」姿勢を鮮明にしている。
企業活動の停滞が長引けば、各種経済目標の達成が危ぶまれるためだ。地方政府には、科学的なリスク判断に基づいて経済活動を再開させるよう指示。ただ、深刻な状況が続く湖北省と、首都・北京市は例外扱いにした。

　中国共産党は２１日、習近平総書記（国家主席）が主宰する政治局会議を開き、感染拡大について「まだ転換点は到来していない」と厳しい認識を示す一方で、経済運営について「影響を最小限に抑え、今年の経済・社会発展目標の実現に努力する」ことを確認。地域ごとの感染リスク評価に基づき、秩序ある経済活動の再開を要求した。

　中国政府の２２日の発表では、感染者増ゼロの地域が、全国３１省・直轄市・自治区のうち１８に達した。感染拡大を恐れる省や市が、出稼ぎ労働者の復帰を拒むなどして操業再開を遅らせていることに業を煮やし、「感染が深刻ではない大多数の都市は『静止』するな」（党機関紙・人民日報系の環球時報）と檄（げき）を飛ばした格好だ。

　今年は「第１３次５カ年計画」の最終年に当たるとともに、２０１０年比で国内総生産（ＧＤＰ）と所得を倍増させる公約の目標年でもある。内外のエコノミストの試算では、今年のＧＤＰ成長率が５．７％程度なら目標達成は可能だが、
肺炎が与える打撃を織り込み「基本シナリオで５．５％、長期化すれば３．９％」（野村証券）など悲観的な予測も相次ぐ。国民を豊かにすることで一党独裁を正当化してきた共産党にとって、目標未達は避けたい事態だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022200488&g=int