【朗報】IMF「金融資産１億円以上の富裕層に毎年３％ずつ資産課税をかけるべきだ」 [709039863]

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消費税率を2030年までに15％に、2050年には20％へ引き上げよ――。

IMF（国際通貨基金）が加盟各国の政府と毎年1回、経済の現状や経済政策などについて話し合う「4条協議」の報告書が2月に公表された。
2019年は「人口減少と高齢化」をテーマに、2019年11月の約2週間、IMFのスタッフが来日し、
内閣府や財務省、日本銀行のほか、岡山県や埼玉県、産業界の代表などと面談し、報告書の形にまとめた。
4条協議では「アベノミクスの戦略は今も適切である」と評価する一方、
「人口動態による逆風が強まるにつれて、マクロ経済上の課題も増えている」と指摘されている。
対日4条協議の日本チームを率いたIMFアジア太平洋局のアシスタントディレクター、ポール・カシン氏に書面インタビューを行った

――日本の人口は今後40年間に25％以上減少し、実質GDPも25％低下すると見込んでいます。
GDP全体に与える影響ほど大きくはないが、人口の高齢化が1人当たりGDPに与えるマイナス影響は
あるとみている。それは、高齢化は1人当たりの労働時間を減らし、1人当たりの労働生産性も低下させるからだ。

しかし、はっきりさせておきたいのは、GDPの「水準」ないしは1人当たりGDPの「水準」が減少すると言っているわけではないことだ。
われわれの計算では、人口要因によって低下するのはGDPないしは1人当たりGDPの成長率であって、
減少の度合いは1人当たりGDPよりも、GDP全体のほうが大きい。
――現在20％のキャピタルゲイン課税を30％へ引き上げ、同時に富裕税を提言しています。
われわれの研究によると、ほかの先進諸国と同じく、所得格差は日本でも大きくなりつつある。
そして、世代間の富の不平等も大きなものになっている。この傾向に対抗するには、より高率のキャピタルゲイン課税か、
富裕税の再導入などによって再分配効果を強化することが、十分意味あることだと考えている。
https://toyokeizai.net/articles/-/331556?page=4