ＣＲ安倍晋三でありそうなこと [669877468]

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被災者支援金、届かぬ女性たち　DVの夫が独占、なぜ

きな災害で被災した時に支給される支援金などを、受け取れない人たちがいます。なぜなのか。背景には、支援金支給の仕組みがあります。

夫の通帳にいくら入ったのかも知らない
　「支援金のことは、まわりの人から『入っている』と聞いたけど……。夫は自分の通帳は隠しておくからね」

　宮城県内に住む60代後半の女性は、こう話す。2011年に東日本大震災が起きた時は、夫と農業を営んでいた。自宅と畑が浸水し、被災者生活再建支援金が支払われたはずだが、世帯主に振り込まれる制度のため、夫の通帳にいくら入ったのかも知らない。

　第1子妊娠中、夫の暴力が始まった。殴られ、顔にも青あざが出来た。今も寒い時期には、昔蹴られて折れた肋骨（ろっこつ）が痛む。うつになり、自殺未遂をしたこともある。

　アルコールとパチンコ依存症だった夫が使ったお金は「家1軒が建つくらい」。震災前、土地が売れた時には「お前には関係ない」と言われた。子どもの学資を夫の両親に頼ったこともあった。

　震災後、まだ親戚の行方が分かっていない頃から、夫はパチンコ通いを再開。早朝から夜まで働きづめで離婚を考えたこともなかった女性は、震災後に相談窓口を知り、夫のもとを去った。働いたこともあったが、うつの症状が悪化したため、いまは生活保護を受けて暮らす。

　DVや性暴力の被害者支援を続けるNPO法人「ハーティ仙台」の代表理事、八幡悦子さんは、震災後、一括で手に入るお金を使ってしまう夫に苦しむ女性を数多く見聞きした。個人単位で支払う制度に変えるべきだと訴える。

　原発事故に関する東京電力からの賠償金でも同様の問題が起きた。

　11年5月から2年間、福島県で女性のための電話相談の運営を担当した丹羽麻子さんは「生活費や賠償金を夫や親族に握られてしまい、困窮に追い込まれているという訴えが多かった」と振り返る。

　70代の女性からは「賠償金が夫名義の口座に振り込まれるが、生活費を全く渡してくれない。それぞれの口座に振り込んでもらうことは可能だろうか」との相談があった。

世帯主の口座が原則
　被災者生活再建支援法に基づく支援金は、自然災害による住宅全壊などに対し、世帯あたり最大300万円が支払われる。世帯主が申請し、世帯主の口座に振り込まれるのが原則だ。

　実務を担当する公益財団法人「都道府県センター」によると、世帯主からの委任状があれば世帯主以外が申請することは可能だが、個人単位での支給は認めない。担当者は「家族それぞれに支払うには、法律を変えてもらわないと出来ない」と話す。

　東京電力の賠償金も、原則は世帯単位。東電は、世帯内で個別に支払いを希望する場合、当事者全員から同意書があれば可能だとする。「柔軟に対応している」というものの、「個別に支払ったケースが何件あったかは採録しておらず、答えられない」という。

　日本弁護士連合会は11年7月、支援金などを世帯主でなく個人単位で支給すべきだとする意見書を出した。

　DV被害により逃れている妻子などがお金を受け取れないことになる、と問題視。さらに、男性が世帯主となることが多い中、受給資格に世帯主要件を設けると「支給において女性を男性よりも事実上不利益に取り扱う結果となり、男女間差別に当たる」と指摘した。

　だが、内閣府の担当者は「家族間で相談していただくしかない」と話す。

　いまは国立女性教育会館の専門職員を務める丹羽さんは「家庭の中に力関係があることが知られるようになり、東日本大震災後も災害が何度も起きているのに、制度が改善されていないことにがっかりする。誰一人取り残さないよう目を向けるべきだ」と話す。

　一方、民間団体には、女性に直接お金を届けることにこだわったところもある。国際協力NGO「ジョイセフ」。東日本大震災で被災した産婦への義援金を、本人の口座に振り込む形を取った。

　ただ、女性が口座を持っていなかったり、夫が「自分の口座ではダメなのか」と問い合わせをしてきたりすることがあった。代表理事の石井澄江さんは「残念ながら女性の地位が確立されていないということを痛いほど感じた」と話す。受け取った女性からは「自分が使えるお金があることがうれしい」「子どもが幼稚園に入った時に使います」といった感想が届いたという。