日本共産党が政権取ったらどうなるの？ [521251551]

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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14402529.html
緊急事態、なお慎重論国民の権利、制限が可能に特措法改正新型コロナ
新型コロナウイルスの感染症対策で、安倍晋三首相が「緊急事態」を宣言することが可能になる法律が成立した。首相は「政治判断」で臨時休校やイベント自粛を要請してきたが、今後は法的な裏付けを持って制限が可能になる。首相は宣言を出すのか。▼１面参照
政府が新型コロナウイルスへの対応を大きく変えたのが２月２４日に専門家会議が出した見解だった。
「これから１～２週間が（感染の）急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」。これを受け、首相は２６日にはイベントの開催自粛を、翌２７日には臨時休校の要請に踏み切った。法的根拠もないまま、連発した突然の発表は国内に混乱を巻き起こした。政権幹部は「首相は焦っていた」と証言する。
首相は２７日、対策本部の会合で臨時休校の要請とともに「更なる感染拡大も懸念される」とし、必要な法案について早急に準備するよう指示した。政府内では当初早期に緊急事態を宣言することが検討されていた。政府関係者は「緊急事態は出すことになる」と明言。「首相のこれまでの要請との整合性もとれる」とも語っていた。
しかし、与党・公明党が緊急事態宣言を出すことに慎重な考えを示すと空気が変わる。３月４日にあった与野党党首会談でも、立憲民主党などが緊急事態宣言に慎重論を主張した。公明党や野党の協力を得なければ早期成立は望めない。
世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に「パンデミック」に認定しても、菅義偉官房長官は「現時点においても、直ちに緊急事態宣言を出すような状況にはない」と繰り返した。
それでも懸念の声は消えなかった。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は、緊急事態宣言が私権制限につながることから、国会の事前承認を求めたが受け入れられず、
１２日の衆院本会議の採決では党方針に同調せずに反対した。共産党の小池晃書記局長は改正法成立後に国会内で記者団に「緊急事態宣言の要件が極めてあいまいだ。基本的人権、私権を制約する中身に歯止めがない」と指摘した。
一方、自民党内には夏に予定される東京五輪・パラリンピックへの影響を懸念する声もある。ある議員は緊急事態宣言は「日本は危ないと、世界にメッセージを出すことになる」と指摘。「宣言がだめ押しとなって五輪の中止につながれば、大変な株価下落を招くことになる」と心配する。
■宣言へ２要件「現時点満たさず」
緊急事態宣言を出すにはまず、首相を本部長とする政府対策本部の設置が必要。その前提として、厚生労働相が新型コロナウイルスによる感染症が「急速に蔓延（まんえん）する恐れがある」と判断することになっている。
加藤勝信厚労相は１３日の会見で定義を聞かれ、「蔓延する恐れ」とは感染のつながりが追えなくなり、「封じ込めが難しくなってきた状況だ」と説明した。
改正法は、緊急事態を宣言する要件として、（１）国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生（２）全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすなどの事態――の二つを定める。両方に当てはまる場合、宣言を出せるが、要件を満たすかどうかは、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえて判断する。
同委員会の会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１３日、参院内閣委員会に参考人として出席。要件の具体例として、（１）について「病原性および致死率が、通常のインフルエンザと比較し、かなり高い場合」とした。
（２）については「感染が蔓延し、感染経路が追えなくなり、国民経済・社会への影響が甚大であると考えられる」と述べた。そのうえで、「現時点で二つの条件を満たすかと言われれば『否（いな）』だと思う」との認識を示した。
■緊急事態が宣言されると…土地の強制使用可／立ち入り検査拒めば罰則
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、旧民主党政権だった２０１２年の制定時の適用対象に、新たに新型コロナ感染症を追加する内容だ。
元々の特措法は、０９年に新型インフルが流行した際、行事の自粛や休校判断が自治体で分かれるなど混乱した教訓を踏まえ、国や自治体にあらかじめ行動計画の策定を求めるなど、対応を法的に位置づけることが目的として制定された。
改正法では、新型インフルや新型コロナなどの感染症が発生した場合、厚生労働相から報告を受けた首相が、感染や症状の程度などを判断した上で、政府対策本部を設置。あらかじめ閣議決定されている政府の行動計画に基づき、基本的な対処方針を定める。
この際、首相は医師や専門家らで構成する諮問委員会の意見を聞き、緊急の場合をのぞいて対処方針を策定するよう義務づけている。