俺は一日悩んだ結果、安倍晋三のうんこを食べるという大きな決心をした。 [359017727]

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首相会見、記者会主催でも官邸が仕切り　打ち切りの背景

取材を担う内閣記者会の幹事2社を含む8人の質問に答えたところで、司会の長谷川栄一・内閣広報官が会見を終えようとした。その瞬間、何人もの記者が声を上げた。「まだあります」「総理、これ会見と呼べますか」

　長谷川氏はさらに朝日新聞やフリーの記者ら4人を指名。首相は途中、記者の求めを受けて「まあ、いいんじゃないの」と発言。結局、質疑応答は計31分間となったが、開始から52分後に打ち切った。
続行を求める声で騒然とする中、首相は会見場を出て帰宅した。NHKは開始から40分後に中継放送を終え、終盤に記者たちが会見の続行を求める場面は放送では見られなかった。

　先月末の会見も、複数の記者が挙手する中で司会の長谷川氏が打ち切り、首相は帰宅した。フリージャーナリストの江川紹子さんが「まだ質問があります」と声を上げていた。

　この時は首相の冒頭発言が20分、5人が指名された質疑応答が16分間だった。いずれの場面でも、全国の小中高校と特別支援学校に一斉休校を要請した根拠は明らかにならなかった。
江川さんは会見後、朝日新聞の取材に「質問に答えていない首相に繰り返し聞こうともせず、会見の続行を求めることもせず、記者の職責を果たしていない」と記者会の加盟社を批判した。SNS上でも、記者の追及が足りないとの指摘が相次いでいた。

　一方、首相の応答について、リスク管理と企業の記者会見に詳しい中島茂弁護士は「休校を決めた理由を最後まで説明しなかった。要請だけされても、命令のように感じて不快だ。
国民の理解や協力があっての政府なのに、政府が決めれば国民がついてくると思っている」と話す。細川護熙政権時代に官房長官を務めた武村正義さんは「記者の背後には国民がいる。国会など特別な予定がない限り、質問には答えるべきだ」と指摘する。

再質問なしなら「なれ合い」指摘
　現在の政権では、首相会見はどんな流れで開かれているのか。

　官邸報道室などによると、この2回の会見では、官邸側は事前に内閣記者会に「会見は20分程度」と告げていた。首相会見の主催は記者会だが、慣例として司会は官邸側の内閣広報官が務めてきた。?首相からの発言?記者会を代表して幹事社の2人が質問?自由質問の順で進む。

　加盟社を代表して官邸側との連絡役を担うのが幹事社で、全国紙や在京テレビ局など常勤幹事19社のうち、2～4社が2カ月交代で担当。会見の予定が入ると、幹事社は事前に質問案を考え、各社からの意見があれば修正。官邸内にある記者室に質問文を掲示して各社に周知する。

　官邸報道室によると、「より適切に答えるために事前に準備したい」と、報道室長は事前に幹事社に代表質問の内容を問い合わせる。十分な回答が得られないと、自由に入れる記者室で、掲示された質問文を確認するという。

　自由質問についても、報道室側が一部の加盟社に質問予定を尋ねる。答える社もあれば、答えない社もあるという。
質問を把握すると、想定問答を用意。会見では司会の内閣広報官が質問者を選んで指名する。朝日新聞は歴代の担当記者によって対応が異なり、近年はテーマだけ伝えたり、何も答えなかったりした。

　官邸であった首相会見（海外メディアも多い各国首脳との共同会見を除く）の自由質問では、朝日新聞は2016年6月に指名されて以降、今回まで一度も指されていなかった。同年8月の会見から14回の会見があり、指名回数はNHKの7回が最多で、読売新聞、ニコニコ動画など4回が続く。

　質問の事前通告について、江川さんは「データに基づいて答えて欲しい時などは意味があり、通告をもとに質問を重ねて深めればいい」。
一方で、「内容を伝えた社だけを指名することがあったり、必要な再質問がなかったりすると、想定問答を読むだけのなれ合い会見になる」と指摘。現状では再質問は禁止されていないが、司会が「次の方」などと促し、問答が深まっていない。

　江川さんは「記者が続行を求め、首相も多く答えたので、記者側も首相も改善に向けた第一歩となった」と評価。質問を重ねて国民が知りたい答えを引き出す記者側の努力が今後も必要で、会見の司会は主催の記者会側が務めるべきだと提案する。