安倍ちゃん「３０兆円を直接みんなにばら撒く」 [921271808]

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新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱　与党と政府

　与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、
事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。
感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、
国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。

　政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、
与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。

　岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ
「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」とも語り、
全ての国民への直接の支援策として現金給付を示唆した。

　政府はリーマン・ショック後の平成２１年に、全国民に１人当たり１万２０００円を支給し、
６５歳以上と１８歳以下には８０００円を上乗せした。現金を給付しても貯蓄に回し、景気浮揚につながらないとの見方もあるが、
公明党の石田祝稔政調会長は１８日の記者会見で現金給付を検討課題の一つに挙げ、
「ばらまきといわれようと、明るい希望が持てる政策は必要だ。思い切ってやる必要がある」と前向きな考えを示した。

　一方、自民党若手らが求める消費税の減税措置については「一度下げたら、元に戻すのが大変だ」（党幹部）といった消極論が多く、
見送られる公算が大きい。政府・与党は、現金給付を柱に観光で使える商品券や
消費税以外の減税を組み合わせた対策を示すとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000504-san-pol