安倍晋三が本気で嫌がる悪口教えてくれ [827030376]

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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14409513.html

「緊急事態」なのか　新型コロナ　松元ヒロさん、山本庸幸さん、吉田徹さん

新型コロナウイルスでも、法改正により首相が「緊急事態」を宣言できるようになった。一斉休校の要請など安倍晋三首相の政治判断に批判も多いが、「伝家の宝刀」は使われるのか。
■自粛の同調圧力こそ怖い松元ヒロさん（コメディアン）
僕は時代の空気にずけずけ物申すからテレビからは、ほとんどお声がかかりません。政府によるイベント自粛要請で、私の公演も数件キャンセルとなり、「テレビに出られない芸人」の生活を直撃しています。仲間からも「これではメシが食えない」と、悲鳴が聞こえてきます。
これまで、安倍さんのおかげでネタが浮かび、お客さんを笑わせてきました。でも最近は、みな笑ってくれません。「もういい加減にしてくれ」という気持ちでしょう。
驚いたのは、安倍さんが突然、要請した全国一斉の小中高校の休校です。専門家に諮らず場当たり的で、準備する期間もなかった。看護師のお母さんは、子供の世話をするために仕事を休まなくてはなりません。社会の混乱を考えなかったのでしょうか。
要請って「お願い」ですよね。地域ごとに事情は異なるのですから、学校の設立者である各地の教育委員会や私立なら学校法人が判断すればいいことです。教育委員会は、普段から文部科学省の意向ばかり気にしているからでしょう。ほんの例外を除き一斉に休んだのにはあきれました。
安倍さんの記者会見は、事前に質問を受けて、役人が書いた答えの棒読み。記者が手を挙げているのに逃げちゃった。批判を浴び、さすがにまずいと思ったのか、１４日の会見は少し長くなりました。
国会で改正特措法が成立しました。首相が緊急事態宣言を出し、人々の権利を制限することができます。安倍さんは、科学的、論理的に物事を考え、議事録をきちんと残し、国民に十分説明することをしたがりません。独裁的な体質の首相に、こんな権限を与えて大丈夫でしょうか。
この「危機」に乗じて自民党などから、憲法を改正して緊急事態条項をつくろうという声も聞かれます。憲法というのは、たくさんある法律の単なる親玉ではなく、まったく種類が違うものです。
刑法に違反して有罪となったら刑務所に行かなければなりません。でも憲法は、主権者である国民が、国を縛る、権力者を縛るのです。それを立憲主義っていうんですね。しかし憲法に緊急事態条項ができれば、緊急のときに、国民の権利が制限される。あってはいけないことです。
歴史を振り返ると、戦時に歌舞音曲が禁止されました。「非常時にお笑いとは何事だ。まじめにやれ」と。昭和天皇の闘病のときも「自粛」が広がりましたね。
先日、僕のライブのお客さん数人と写真をとってツイッターで公開しました。その中にマスクをしていない人がいて、「こんなことでいいのか」と非難されました。同調圧力がかかり、「非国民」扱いされかねない雰囲気です。それこそ怖いことです。
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まつもとヒロ１９５２年生まれ。コント集団「ザ・ニュースペーパー」を経て独立。ひとり芝居「憲法くん」の絵本を出版。
■国は自治体支援に徹して山本庸幸さん（元内閣法制局長官、前最高裁判事）
新型インフルエンザ等対策特別措置法は、私が内閣法制局長官だった２０１２年に成立しました。武力攻撃事態法や災害対策基本法を参照して立案された法律なので、私権制限への懸念も出ていますが、心配に及びません。
この法律でできるのは要請や指示であって、国の強制措置はできず、従わなくても罰則があるのは一部だからです。
この法律のポイントは、政府や、各都道府県知事の役割分担にあります。特措法での国の責務は、地方自治体の対策を支援することです。
今回は、すでに北海道や和歌山県の知事が前面に立って状況を説明し、地域の実情に合う対策を立て、それが機能しています。地方首長が当事者意識を持ち、競い合うように行動できている。国は、そういった地方自治体のバックアップに徹すればいいのではないでしょうか。
安倍晋三首相は２月２７日、全国の学校を臨時休校するよう要請しました。患者が出ていないか、まだ少ない県もあった。そう考えると、全国一律の休校は少しやり過ぎのように感じました。休校は一定数の患者が確認できた地域に限定してもよかった。
国が積極的に動くことができることの一つは、マスク不足の解消です。業界への掛け声だけでなく、国がもっと早く、増産のための民間設備増強への資金を出してもよかった。社会不安の解消のため、マスク転売を禁止する。イベント業や飲食業に携わる人
フリーランスの人たちのために、もっと大胆な予算措置をする。これらも早くやるべきでした。国民から見てすぐにやってほしい対策が、残念ながら後手に回っています。