海外駐在員の6割、日本に退避せず「日本の方が危険」 [687522345]

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　■「退避しない」「特に考えない」は６割

　アジア各地で外出や航空機の乗り入れに関する規制が相次ぎ強化・延長されると同時に、動きが鈍いとされてきた日本でも、感染者の増大を受けて、４月７日に東京など７都府県で緊急事態宣言が発令されるなど、退避判断が一層難しくなってきている。

　こうした状況下、「退避しない」と回答した割合は平均で38.3％となり、台湾（61.5％）、韓国（54.8％）、シンガポール（51.8％）、中国（48.1％）、ベトナム（45.7％）などで40％を上回った。

　今回の感染の震源地となったが、ロックダウン（都市封鎖）を経て現在は終息の兆しが見えつつある中国では、「退避した・退避中」の回答も18.8％とそれなりにあったものの、おおむね過去についての話で、これから退避しようという動きはほぼゼロ。
「春節休暇から２月上旬まで既に日本に退避。その後中国は落ち着き、日本が安全とは言えない状況のため、現時点では退避しない方針」（四輪二輪・部品）といった状況になっている。中には「中国での操業再開以降、生産スケジュールがタイトになっている」（その他製造）など目下の課題は生産をどう増やすかと答える駐在員もいた。

　香港、台湾、韓国は、総じて「日本より安全」で「政府の対応も評価できる」とみなされているようだ。「避難する理由がない。日本より安全」（台湾／四輪二輪・部品）、「政府による防疫対策などで状況が安定している。現地の医療体制も信頼性が高く、万一感染しても適切な治療を受けられる」（香港／電機・電子・半導体）、
「日本と韓国の防疫システムや感染状況の比較、帰国時の感染リスクを考慮し、とどまった方が安全と判断した」（韓国／小売・卸売）などの声が上がった。

　東南アジアでは、特にシンガポールとタイで、感染者の拡大状況と日本退避に伴うリスクの比較に加え、現地政府の対策、医療水準や生活環境を評価して退避の必要はないと判断する傾向が強いことが分かった。「日本人の住環境が整っており、新型コロナに関しても日本より安全な状況であるため」（タイ／電機・電子・半導体）、
「当地のほうが行政の管理が行き届いている」（シンガポール／建設・不動産）などは代表的な声といえる。ただ東南アジアで最も日本人駐在員の数が多いタイでは、駐在員の家族や希望者のみを優先して日本に退避させる傾向も強かった。

　マレーシアは域内でフィリピン、インドネシアに次ぐ累計感染者数を記録しているものの、「退避しない」との回答が４割近くを占め、「病床数、医療、政治のレベルが高い」（その他の製造業）など医療への信頼感から退避を見送るといった声が目立った。
感染者数が３桁にとどまっているベトナムは、もともと「罹患時の医療体制に不安はある」（鉄鋼・金属）ものの、「現段階では、ベトナムの行政指示での対応が日本より適切とみており、それに準じた業務を実施することが得策と判断」（鉄鋼・金属）と現地対応を評価する声が多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61f763ded1c9f4daf990165e4fbbdf92f257e708