総務省「現金給付は国籍関係なし。住民基本台帳に記載あればOK」 [706581883]

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総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取
材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された
「定額給付金」を「土台に考えている」とした。

定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。

その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になり、今回の10万円
給付は対象を「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、担当者
は「（外国人も）自ずと対象になってくる。外す理屈はない」と話してい
る。

また、国籍に関わらず、住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人にも、給付金がいきわたるよう検討している。