デリヘル呼んで小林よしのりが来たらどうするよ？ [513871482]

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関電、「違法ではない」が既定路線お手盛り調査と隠蔽

「今回の事象は外に出たときに影響が大きい」
2018年10月9日昼すぎ、大阪・中之島の関西電力本店。地上40階の4004会議室で岩根茂樹社長ら役員20人が出席していた「研修会」では秘密保持が強調されていた。
福井県高浜町の森山栄治元助役から役員ら20人が現金や金貨など約3億2千万円分の金品を受け取っていた不祥事の報告会だった。
しかし、「地元有力者の対応における不適切事象について」と題された配布資料では、森山氏や金品を受け取った役員らの名前、金額すら伏せられていた。
説明役は、7～9月にこの問題を調べた社内調査委員会の委員長を務めた小林敬・元大阪地検検事正と法務部門の役員ら。一部を除く役員にとって不祥事を初めて知らされた場となったが、会合は1時間ほどで質問も批判も出ないまま終わったという。
ある幹部は「経営トップの判断には従う。それが伝統的な日本の会社組織だ」と語った。
すべてはトップの「経営判断」
きっかけは、同年1月の金沢国税局による土木建築会社「吉田開発」への強制捜査（査察）だった。同社から顧問の森山氏に巨額の資金が流れ、その一部が関電役員に渡ったことが、国税に知られた。
岩根社長と八木誠会長（当時）ら役員6人はすぐに動いた。2月、手元に残っていた約1億6千万円分の金品を原子力担当の豊松秀己副社長（同）に託して森山家に返却。4人は金品の一部が所得だったと認め、修正申告し、納税した。
こうした対応は金品を受け取った当事者のほか、ごく一部の幹部以外には秘密にされた。税務調査が落ち着いた7月に社内調査委を立ち上げたが、メンバーは役員と社内のコンプライアンス（法令や社会規範の順守）委員会に所属する弁護士が3人ずつ。
不祥事対応として一般的な、会社から独立した弁護士や専門家でつくる「第三者委員会」にはしなかった。
法務部門が調査の範囲の決定や関係者への聞き取りまで主導。弁護士の委員からは当初、「この調査で十分なのですか」との異論も出たが、「金品の受領は不適切だったが、工事発注の見返りではなかった」との結論にお墨付きを与えた。
その報告書を根拠に、岩根社長らは「不適切だが違法ではない」と判断。自らを含めた処分を報酬の一部返上など軽いものにとどめ、会社の意思決定を担う取締役会にも報告をあげなかった。4人いる社外取締役は昨年9月の報道で初めて不祥事を知り、目を丸くすることになる。
こうした対応は後に大きな批判をあびるが、関電首脳は「すべては『違法でない』ことを前提にした、トップの経営判断だった」と振り返る。
監査役会も追認
会社の業務が適切に行われているかをチェックする「監査役会」は何をしていたか。社内出身の常任監査役は「研修会」と同じ18年10月に不祥事の報告を受け、法務部門への聞き取りなどを行ったという。
その後、監査役会としても議論をしたが、社内調査を事実上追認しただけで、取締役会へ報告もしなかった。
当時、社外の監査役には十分な情報が与えられていなかったようだ。ある監査役は「受け取ったのが役員だったことも、その金額も知らされていなかった。後で知って驚愕（きょうがく）した」。
会社側が「違法性はない」と強調したことも、監査役会の雰囲気を支配した。別の監査役は「（社内調査で）検事正まで務めた方が『違法性はない』と結論づけたものを
法律に素人の我々が『いや違う。取締役会でも審議せよ』とは言えない」。結局、どうあるべきかの議論が深まることはなかった。
昨秋に発覚した金品受領問題を再調査している関電の第三者委員会は、3月中旬に報告書をまとめて公表する。会社の不祥事対応が適切だったのかも、評価の対象だ。トップが辞任を迫られるまでの経営陣らの動きを検証する。
企業不祥事に詳しい久保利英明弁護士
社長、会長が金品受領の当事者で、社内の調査では事実の隠蔽（いんぺい）や責任逃れに向かうことが容易に想像できる。第三者委員会を設置しなかったのは経営判断の誤りだ。当事者で処分を決めた点も利益相反の問題があり、世間に通用しない内向きの対応だった。
企業統治に詳しい松本祥尚・関西大学教授
社内調査が「入札に不正はなかった」と結論付けたとしても、取締役がその報告書や研修会の説明をうのみにしただけなら、故意または重い過失のある注意義務違反だろう。
監査役にも過失がある。社外取締役も、社内の取締役とのコミュニケーションが常に求められている。「知らなかった」では済まない。