炎上専門家「"上級国民"を叩いているのは年収670万円以上のアッパーミドル層。下層階級は関心がない」 [389866395]

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計量経済学の手法を用いたネットの炎上研究で知られる国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一は、ネットの性質が「上級国民」現象の広がりに寄与したとみる。

山口は「炎上」を、「ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」と定義する。池袋の事故に端を発した炎上もこの定義に当てはまる。
そして、これまでの炎上事例の研究から、炎上に参加する人の属性は事例ごとにほとんど違いがないことが分かっている。つまり過去の炎上事例をひもとけば、池袋の事故について「上級国民」を糾弾していた人々の正体がおぼろげながら見えてくる。

山口が2016年に4万人を対象に行ったアンケート調査では、炎上参加者の世帯年収の平均は670万円で、参加者のうち「主任・係長クラス以上」が31％と最多を占めた。
日本の世帯所得年収の中央値が423万円（2018年厚生労働省調査）であることを考えれば、社会的にある程度恵まれている「アッパーミドル」以上とも言える人々を中心に「上級国民」をたたいている構図が浮かび上がる。

ただ、注意すべきはこれも過去のネット研究で判明しているように、炎上参加者は多く見積もってもネット利用者の総数の1％程度にすぎないことだ。わずか数人が炎上をつくり出していた事例もあるという。
ごく少数が関与する炎上がネット全体に広まる過程には3段階あると山口は指摘する。第1に批判的なコメントがソーシャルメディアに書き込まれ、
次にネットメディアやまとめサイトがそれを取り上げ、さらにマスメディア、特にテレビがその話題を拡散させるというメカニズムだ。

こうして拡散した炎上について知っている人はネット利用者全体の92％程度に上る、ということも山口らの研究が明らかにしている。
日本のネット利用者は1億人以上に達しているが、なかでも中流層以上のネット利用率の高さは顕著で、世帯年収400万円以上の世帯の利用率は9割に近い。
逆に200万円未満の世帯の利用率は半数程度だ。このことから、特に社会の中間層以上の人々は、
直接炎上には参加していなくとも「上級国民」という単語は認知している、と考えるのが自然だろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-00010002-newsweek-int