ニューハーフヘルスってどうなの？　女とやるより気持ちいいって聞くけど [513871482]

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https://digital.asahi.com/articles/SDI201510104406.html

健診数値、活用し健康作り　「データヘルス」保険者が取り組み

企業の健康保険組合や自治体といった公的医療保険の保険者が、健康診断や診療報酬明細書（レセプト）のデータを健康づくりに生かす取り組みが広がっている。「データヘルス」といい、健康寿命をのばすとともに、医療費の抑制も目指している。

生活の見直しを助言
　「糖尿病性腎症の重症化予防の指導を受けてみませんか？」

　糖尿病を患う東京都立川市の幅正暁（はばまさあき）さん（６７）は昨年１０月、市保険年金課からこんな案内を受け取った。糖尿病性腎症は、糖尿病が進行すると起きる合併症の一つ。面談や電話相談を受けながら６カ月間、生活習慣の見直しなどに無料で取り組めると書かれていた。

　長年、好きなだけ飲み食いする生活を続けてきた。「このままでは人工透析が必要になる」と、医師や妻（６７）に注意されても改めなかった。しかし、今回は「退職して時間もある」と参加する気になった。

　翌１１月、市が委託した「ＤＰＰヘルスパートナーズ」（本社・広島市）の担当者の女性と、自宅近くで会った。ＤＰＰ社は広島大の森山美知子教授（成人看護開発学）が２０１０年
生活習慣病の発症や重症化の予防を目的に設立したベンチャー企業。現在、企業や自治体など約１００の保険者と契約を結ぶ。プログラムの担当社員は全員、看護師としての実務経験がある。

　面談で食事や運動などの目標を立てた後、電話で月１、２回、目標の達成状況や血圧、血糖値の変化を知らせ、助言を受けた。ＤＰＰ社は毎月、その内容を幅さんのかかりつけ医に文書で報告した。

　幅さんは、かつて一晩にボトル１本を空けることもあった焼酎を、お湯割り１杯ほどに減らし、ラジオ体操を毎朝するようにした。「担当の人に『週１日でもいいからお酒を抜いてみたら』とやさしく言われてやる気になった」。約６カ月たつと、血糖値は改善し、腎機能は悪化を防げた。

　立川市は昨年度、運営する市国民健康保険（加入者約４万８千人）でこのプログラムを採用。糖尿病性腎症が悪化して人工透析になると、患者の暮らしに大きな支障が出る。
さらに透析の費用も高額で、１３年度は１９３人に保険者として約６億４千万円を負担した。特定健診のデータなどから６３人を選んで案内を送ると、幅さんを含む２２人が参加。事業費は計約３５０万円だった。

医療費の抑制目指す
　国は、２０１３年６月に閣議決定した「日本再興戦略」で「健康寿命の延伸」を掲げ、健保組合にレセプトなどのデータを加入者の健康づくりに生かす「データヘルス計画」を作成し実行するよう求めた。

　厚生労働省によると、健保組合のほぼ全てと協会けんぽは計画づくりを終え、今年度から実施。市町村国保でも計画づくりが進む。内容は、生活習慣に関するウェブアンケートや、突然死の恐れがある人への受診の勧めなど様々という。

　取り組みが広がる背景には医療費の増大もある。１２年度の国民医療費は３９．２兆円に上る。健康寿命をのばせば医療費を抑えられると考えられているからだ。

　データヘルスをいち早く採り入れた広島県呉市。１０年度から糖尿病性腎症の重症化予防を始め、１２年度は参加者７１人のうち透析を始めた人はいなかった。また、レセプトの分析で過剰に医療機関にかかっているとみられる人と面談し、不安な思いなどを聞くと受診回数が減り、医療費は約１４００万円削減できた。

　厚労省と健康保険組合連合会が設置した「データヘルス計画」推進会議の座長の辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「データに基づく病気の予防で、生活の質が上がり、健康寿命がのびることがデータヘルスの効果。肥満や運動不足を改善すれば、生涯にかかる医療費を増やさずに余命をのばせるとの研究結果がある」と話す。

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