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「外需の崩壊とコロナの第2波」　中国経済、復活はいつ

中国経済が四半期で初のマイナス成長に落ち込んだ。新型コロナウイルスへの徹底した感染対策は続けつつ、各地で経済活動の再開が進む。だが、感染を恐れて客足は減っており、工場では外国からの受注が厳しい状況にある。強力な景気対策を打てる状況にもなく
元の姿に戻るまで時間がかかりそうだ。
北京市中心部にある北京ダック店。約30卓あるテーブルのうち、昼は10卓しか埋まらない。夜はさらに人が少ない。「新型コロナウイルスがはやる前、いつも満員だった」と20歳代の従業員・陳雨さんは話す。
中国は1月下旬から湖北省武漢市を都市封鎖するなど、経済を犠牲にして厳しい感染防止措置をとった。新規感染者は減り、企業や工場の再開は進んでいる。
だが、再流行を防ごうと感染防止対策は今も徹底されている。この店でも客の体温を測り、間隔を空けて座らせる対応をとる。映画館やスポーツジムなど、人が集まる場所は営業そのものを再開できていないところも多い。
当局から補償を受けられた企業はごく一部にとどまる。感染が世界に広がるなかで外需も見通せず、輸出製品をつくる工場の苦境が予想されている。
政府は対策を連発している。金融緩和に加え、自動車業界には新エネルギー車の購入補助金を2年間延長する措置を決定。各地で商品券も発行した。高速通信規格5Gの基地局設置など「新インフラ建設」と呼ばれる公共投資を進めるが、どれも決め手を欠く。
2008年のリーマン・ショック後の世界経済を支えたのは、中国の4兆元にのぼる景気対策だったと言われる。だが、今の中国に同じことはできそうにない。
「4兆元」の副作用は深刻だった。産業構造の転換を遅らせ、過剰生産問題と環境汚染の深刻化を招いた。不動産投資の過熱や地方政府による大規模投資は国中の債務を激増させた。
習近平（シーチンピン）指導部は発足以来、過剰生産や金融リスクの削減を進め「4兆元」の後遺症の治療を進めてきたが、完治しないうちに新たな危機に直面した。
市場が中国によせる急回復への期待も薄い。野村証券の陸挺氏は「中国は外需の崩壊と新型コロナ感染の第2波の脅威に直面しており、4～6月期の成長率もマイナス0・5%にとどまる」とみる。
中国にとって今年は政治的に敏感な年だ。国内総生産（GDP）を10年比で2倍にする国家目標をかかげ、「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面的に実現する必要がある。
だが、1～3月期がマイナス成長に落ち込むなか、いまや「2倍目標」は絶望的だ。17日に記者会見した国家統計局の毛盛勇報道官は「疫病の影響は重いが、14億人の基本的な民生は比較的よく保障されており、社会の大勢は安定している」と強調した。
中国の指導部は「今日より明日を豊かにしてくれる」という点で支えられてきたと言われる。だが、統計開始以来のマイナス成長となり、国家目標が未達となりそうな状況は、指導部の評価にも影響しそうだ。（北京=福田直之）
日系企業にも影響直撃
中国に進出する日系企業も、中国経済の急減速の影響が直撃している。
ホンダは、湖北省武漢市の都市閉鎖で3月10日まで武漢工場の生産停止を余儀なくされた。日産自動車は中国から部品が入らず、九州の工場を一時停止した。トヨタ自動車を含む3社の現地の新車販売は1～3月期、前年同期比で約2～4割減った。
「無印良品」を運営する良品計画は中国で半数以上の店舗を休業し、1～3月期の売上高が前年比で半減した。すでに全店で営業を再開したが、客足の戻りは鈍いという。ユニクロを展開するファーストリテイリングは2月の中国の売り上げが8割落ち、大幅な赤字となっている。