田原総一朗、安倍首相に「一律十万円にしませんか」と提案した黒幕だった事が明らかに [757453285]

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ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相と直接話をしたという。

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4月10日午後3時、首相官邸で安倍晋三首相と会って、約30分間、問いたいこと、求めたいことをほとんど言った。
まず、緊急事態宣言がなぜこれほど遅れたのか、と問うた。
メディアでは財務省の強い反対があったためだと報じられていると言うと、安倍首相は、大きく首を振り、実は閣僚のほとんどが反対だった、と答えた。
意外な答えであった。

数カ月前まで、どの新聞もテレビも日本の財政事情は危機的で、このままでは数年後に破綻（はたん）すると強く訴えていた。
だからほとんどの閣僚たちが、緊急事態宣言などすると、100兆円近くの経済対策をしなければならなくなり、
危機的な財政事情ではそんなことはとてもできない、と捉えていたのだという。

実は、私も3月初旬までは、緊急事態宣言に反対であった。
だが、米国や欧州各国が緊急事態に突入していることで、新型コロナウイルスの恐るべき拡大は、
新型コロナと人類との戦争、つまり戦時だと捉え、そこで緊急事態宣言をやるべきだと主張し始めたのである。

そう伝えると、安倍首相も「戦後、日本は戦争をしないということで、戦時の発想というものがなかったのだが、
まさに田原さんのおっしゃる通り、戦時だと決断した」と答えた。
この決断については、各紙の調査で国民の7割以上が賛成している。
私は、この決断で安倍内閣の支持率は当然上がるものとみていたのだが、
その後の各紙の調査でいずれも支持率が落ちている。これはどういうことか。
国民の多くが、緊急事態宣言は出たが、感染拡大はとても抑えられない、とみているのだ。

たとえば、元大阪府知事の橋下徹氏はこう厳しく問うている。
欧米各国では緊急事態時に外出規制などがあり、それを破れば処罰される。
罰金が取られ、あるいは逮捕されることもある。
ところが日本の場合は、あくまで政府の要請で、罰則規定がない。
これでは、少なからぬ国民が要請に従わないのではないか。
自民党の国会議員の中にも、欧米の国々のように罰則規定を設けるべきだとする意見が少なからずある。

そのことを安倍首相に問うと、「確かに欧米のようにすべきだという意見が多いのですが、
罰則規定を設けるのは、憲法改正と同様に国民の同意が必要です。
田原さんはどう思いますか」と逆に問われた。

私は、罰則規定は反対だ。
しかし、新型コロナの影響で損失を受ける企業や人々に対して、しっかり補償すべきだと言った。
減収世帯に30万円、個人事業主や中小企業に対して100万円、200万円を給付するとしているが、
条件が複雑で手間暇がかかる。いっそ一律1人当たり10万円を給付することにしませんか、と主張した。
安倍首相は、前向きに考えることにする、と答えた（それが実現しそうである）。

最後に、いま各国で他国との出入りを遮断するなど、反グローバル化、
そして国民の生命と生活を守るために、ということで政府の権力強化の流れが強まっている。
少なからぬ国民が政府を頼りにしている。
石田勇治・東大大学院教授は、ヒトラー登場前夜のドイツと今の日本の相似点として、
政治家の質的劣化と国会の体たらくを挙げている。
その危険性を指摘する有識者は少なくない。
だからこそ、そうならないために国民の一人ひとりが頑張らなくてはならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200421-00000031-sasahi-pol