安倍総理に芸能界の怒りが爆発中、ホリプロ社長が赤旗に出演！共産党頑張れツイート。自民にNOを [979435639]

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新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。
ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然と
NOを突き付ける事態にまで発展した。

4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）
野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）
中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。

大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は
「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。

エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。
中西氏も「これだけ人の動きを止めている産業はない」と同調した。

注目は大手プロダクションがこぞって加盟する音事協の代表である堀氏の動向だ。

かねて音事協は保守本流の自民党寄りとみられ、時の政権と良好な関係を築いてきた。
政府主催のイベントにほぼノーギャラでタレントを派遣する事務所もあるなど
“持ちつ持たれつ”だった。
ところが、コロナ禍における政府の対応には怒り心頭で、ついに”反目”に回ることになった

堀氏は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（4月12日号）に登場し、
エンタメ業界は他の業種に先駆けて自粛モードに突入したのに「補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません」とぶちまけた。
芸能界では仕事がなくなり、
生活に困窮する関係者が続出る。

堀氏は「先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化・芸能の営みを、
たかだか一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか」と力説した

掲載後には、記事に言及した日本共産党・小池晃書記局長のツイートを引用し

《共産党の小池書記局長のツイートに私の名前が出ることも、夢にも思いませんでした。
『赤旗』さんの取材を受けました》

とリツイートしている。

「あれほど自民党に近かった音事協が反旗を翻したのには驚きました。政府には内々に救済措置を懇願していたそうですが、のらりくらりで、ラチが開かないと判断したようです。
ここで声を上げなければ、芸能界は悲惨なことになる。
中小のプロダクションは全滅。大手プロダクションもリストラして何とかという状況です。
暗黒時代に突入してしまいました」（テレビ局関係者）

これまではタレントに政治色が付くのを恐れ、情報番組などでは政権批判は控えるよう事務所からお達しがあったが、

「現在はフルスロットル状態。タブーだった“安倍批判”をするタレントも増えています。事務所が一切止めなくなったことが大きいですね。
むしろ『ガンガン言え！』とハッパをかけているところもあります」（同・テレビ局関係者）

https://friday.kodansha.co.jp/article/109100