ニフティサーブの思い出　ワイ、シスオペで月５万ぐらいもらえてた [915150565]

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リストラ、提携、中国…　大塚家具がヤマダにすがるまで

経営難の大塚家具が曲折の末、ヤマダ電機の子会社になる。大塚久美子社長は続投し、家電量販の市場縮小に向き合うヤマダの傘下で再建をめざす。
大塚家具の大塚久美子社長は１２日、東京都内で記者会見した。
「部屋の中には家電も家具もある。それをトータルで提案する。日本の住生活の向上に一番いいことをするための提携だ」。笑顔もみせながら、そう語った。
だが、内実は厳しい。この日発表した２０２０年４月期の純利益見通しは、従来の２５００万円から「未定」とした。企業の存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」はついたままだ。
ヤマダ傘下入りが決まるまでの経緯は、誤算続きだった。
経営権をめぐる父、勝久氏との委任状争奪戦を制したのは１５年。接客を重視していた販売方法を転換。気軽に買い物ができる店づくりをめざした。
しかし、低価格路線をとるニトリやイケアといった競合に押され、１６年度から３年連続で赤字が続くなど業績は低迷した。不採算店の閉店や社員のリストラを進めつつ、資本獲得のためにさまざまな企業との提携を重ねてきた。
１７年１１月には貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）と資本・業務提携を発表。約１０億円を調達した。今年２月には、今回、傘下入りを決めたヤマダとの業務提携を発表。
日中の投資家などから最大７６億円の資本を受け入れて財務基盤を強化するとも公表していた。出資をまとめたネット通販企業ハイラインズのノウハウを生かして通販サイトの強化や中国進出をめざした。
だが、その出資の一部は中国当局の許認可が受けられないなど、２６億円しか調達できていない。
中国での展開も、通販サイト開発も想定より遅れている。国内の既存店の売上高は、消費増税の反動減もあって１０月が２３・５％減。１１月は２５・５％減と下げ幅が広がった。
そんな苦境のなか、手を貸してくれたのがヤマダだった。今年に入って何度か出資を頼んでいたという。
久美子社長はこれまでの経営責任や留任する理由についての質問に「引き続き全力を尽くしたい」「提携をやり遂げるのが経営陣の責任」などと述べた。父の勝久氏には今回の傘下入りを「事前に伝えた」。詳しいやり取りは明かさなかった。
会見に同席したヤマダの山田昇会長は、久美子社長の留任について「私どもの考え方は結果主義。チャンスを与えないといけない」と述べた。大塚家具が掲げる２１年４月期の黒字化という目標達成を「支援する」と述べた。（神沢和敬、長橋亮文）
ヤマダは今年２月の業務提携の後、大塚家具の商品を売ってきた。大型テレビのとなりに大塚家具の高級ソファを置くと、今までよりも高いソファが売れるようになったという。
山田会長は今後について「大塚と共同して商品開発する」「品ぞろえの幅が広がり、我々の理想に近い売り場が体現できる」などと話した。
家電量販の国内市場は、人口の減少やネット通販の台頭を背景に頭打ちだ。調査会社の富士経済ネットワークスによると、２０１４年には６兆６千億円あったが、１５年以降、６兆円弱で推移している。
ヤマダは、それ以前から家電以外の分野に手を広げてきた。１１年には、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、リフォーム事業に参入した。
１７年には、ソファやコンロ、トイレといった住まいの一式をそろえた新しい業態「家電住まいる館」を始めた。家電以外の新事業の売上高の割合は１割ほど。大塚家具を傘下に収め、さらなる強化を狙う。
同業のノジマも多角化で生き残りを図る。１７年に富士通からインターネットプロバイダーの「ニフティ」の個人向け事業を買収。金融事業も強化しており
今年１０月、スルガ銀行の筆頭株主になった。モノとネットをつなぐ「ＩｏＴ」関連商品の開発を急ぐとともに、決済関連サービスにも力を入れる。

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