ウリ専やろうと思う. セックス出来てお金までもえらえちゃう最高の職業だろ [757241426]

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自家用車に追い風?　コロナは自動車業界変えるか

新型コロナウイルスの感染拡大は様々な業種に大きな影響を与えている。製造業の出荷額で大きな比率を占める自動車産業は、当初は問題の震源地となった中国での生産停止や部品供給難に悩まされ
感染が世界中に広がった今は、需要急減で世界的な生産停止に追い込まれている。問題の収束が見通せないなか、業界の先行きをどう分析しているのか。自動車業界に詳しい中西孝樹・ナカニシ自動車産業リサーチ代表に聞いた。
自動車業界の現状は。
「コロナ問題で世界的に経済活動が止まって新車の需要がなくなり、世界の多くの自動車工場が止まっている。4月中旬の日本メーカーの世界での稼働率は、ゼロから多くても4～5割程度だ。需要は足もとのわずか2～3カ月で急減した。経験したことがない大混乱が起きている」
日本国内でも従業員の一時帰休など雇用に影響が出ています。
「完成車メーカーは厳しい減産を強いられ、期間従業員の契約を更新しないケースも出てくるだろう。非正規の従業員の比率が高い下請けの部品メーカーでは雇用問題が深刻になるだろう。
完成車メーカーが可能な限り人員削減を控えたとしても、経営体力がない部品メーカーは人員削減をせざるを得なくなる可能性がある」
2008年秋のリーマン・ショック後も自動車産業は打撃を受けました。
「当時の自動車業界は、金融危機後に需要減少に直面するまで車を作り続けた。その結果多くの在庫を抱えてしまい、長期の業績低迷につながった。今回は需要と生産の減少が同時に起きたので
需要さえ戻ればV字回復する可能性はある。また、リーマン当時は生産コストの削減といった構造変革も必要だったが、今はそれは求められていない。需要が戻れば仕事は増えるはずだ」
今後の需要見通しは。
「中国では感染拡大を約2カ月間で封じ込め、3カ月目の今は経済活動が80%まで回復した。次は景気刺激策を打つだろう。他の国は中国のような（強権的な封じ込めといった）やり方はできないが、同じ方向に向かってほしい」
雇用情勢の悪化が懸念されるなか、どんな公的支援が必要でしょうか。
「雇用調整助成金や無利子融資が柔軟に運用できる仕組みが必要だ。欧米では休業補償の話があっという間に決まったが、日本ではそうなっておらず、政策の柔軟性の無さを痛感する。現状では助成金などを受け取るのに時間がかかってしまい
それまでの企業経営が持たない。日本経済は20年前と比較しても、従業員数や製造品出荷額で自動車に依存する比率が高くなっている。自動車産業がおかしくなれば日本経済が立ち行かない」
問題が収束した後の見通しは。
「消費の刺激にインパクトがあるのは車。車の需要があれば景気は良くなる。リーマン後は税金を投入して車の需要をつくり出した。今回も各国は来年にかけて新車の買い替え促進策を打つと思う。日本メーカーにとってはドルに対して円高になっていないことも救いになる」
自動車を巡る環境で、コロナ問題を機に見えてきた変化は。
「今回、『ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の保持）』という言葉が広がった。これは公共交通機関の電車やタクシー、またライドシェア（相乗り）ではできないことだ。
まだ日本で意識の変化は少ないようだが、海外のロックダウン（都市封鎖）した国では、自家用車があって良かったと思っている人が多い。自家用車を持つ安心感を植えつけたと思うし、今後の車の消費には追い風だろう」
自動車産業が取り組むべきことは。
「コロナ問題を受けた意識の変化を読み、適応する準備をすべきだろう。生産システムの見直しや保全など、工場の停止中にできることを磨くチャンスでもある。いつかは需要は戻ってきて生産現場は忙しくなるので、動き始めた時の準備をしておくべきだ」