もう彼女諦めたからホモになろうと思う。　ホモってどうやってなるんだ？ [757241426]

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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14019031.html

台湾が同性婚法制化　アジア初

アジア初となる同性婚を認める特別法が１７日、台湾の立法院（国会に相当）で可決された。同性同士の結婚が法的に認められ、男女の婚姻とほぼ同様の権利が保障される。伝統的な文化や観念の根強いアジアで台湾が先行したのはなぜか。その経験は、日本での議論にも影響を与えそうだ。

　■「違憲判断」大きく前進

　法案が審議された立法院周辺には、雨天にもかかわらず、朝から同性愛者や支援者ら数千人が集まり、多様性を象徴する虹色の旗などを振りながら歓声をあげた。特別法は養子縁組をめぐる制限などをのぞき男女の婚姻とほぼ同様の権利を認めるもので、２４日に施行される。

　伝統的な家族観を重んじる傾向のあるアジアのなかで、台湾は同性愛に対して比較的寛容とされてきた。毎年秋、台北で開かれる性的少数者の権利を訴えるパレードには１０万人以上の市民が参加し、「アジア最大規模」とも言われる。

　法制化を大きく前進させたのは、２０１７年５月の憲法判断だ。男性同士の同性婚を届け出て台北市に拒否された祁家威（チーチアウェイ）さん（６０）が１５年、司法院に審理を請求。憲法裁判所にあたる大法官会議
米連邦高裁の判決などに言及しつつ、憲法が定める「婚姻の自由」や「平等権」を根拠に「受け付けないのは違憲」と判断した。

　祁さんは民主化前の戒厳令下の時代から、３０年以上、同性愛者の権利運動に取り組み、拘束された経験もある。法制化は、祁さんをはじめ関係者たちの長年の闘いの結実でもある。

　１６年の政権交代も追い風になった。統一を迫る中国に対し、台湾の独自性を打ち出す蔡英文（ツァイインウェン）政権は、先住民の保護など社会の多様性を重視するリベラルな政策を推進。今回も、曲折はありながら司法判断に沿った形で法制化に動いた。

　ただ、社会には抵抗や反発も残る。昨秋の住民投票では、「民法の婚姻規定は男女に限る」という提案が賛成多数で成立。当局は同性婚を民法に盛り込むことをあきらめ、特別法の形で決着を図った。（台北＝西本秀）

　■世界で２６カ国

　２００１年、オランダが世界で初めて同性婚を法制化したのを皮切りに、欧州や北米、ラテンアメリカでは同性婚を認める動きが加速している。同性愛者らの権利擁護に取り組む国際組織ＩＬＧＡによると、今年３月までに世界では２６カ国が同性婚を法制化。婚姻とは別の形で同性カップルの権利を保障する制度を設けた国も２７カ国に上る。

　国際的に見て、アジアは法制化の動きが最も遅い地域の一つだ。タイでは昨年、パートナーシップを認める法案が閣議決定されたが足踏みしている。

　東アジアに目立つ家父長制的な家族観のほか、英国の統治の下で反同性愛的な観念がもたらされた国も多い。英植民地だったパキスタンやマレーシアなどには男性同士の性行為などを禁じる当時の法が今も残る。

　■「日本にとって一つの手本」　専門家

　「共通の文化基盤がある、同じアジアで成立したのは大きなポイント。この勢いで日本でも成立してほしい」。東京都内に住む小野春さんはそう言って、喜んだ。

　同性婚ができないことの違憲性を問い、今年２月に全国４地裁に一斉提訴した同性カップル１３組のうちの一人。パートナーとは１４年連れ添い、互いに異性婚していた時の子どもがいる。一緒に子育てしているが、結婚できないため、共同親権がない。

　台湾では、２０１７年５月の司法判断が、法制化につながった。訴訟で原告らの代理人をつとめる「結婚の自由をすべての人に訴訟弁護団」の三輪晃義弁護士（３９）は「司法は人権を守るとりでであり、台湾の司法はその役目を果たした。日本の司法も役目を果たさないといけない」。

　日本では、憲法２４条で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」すると定める。九州大の南野森（しげる）教授（憲法学）によると、２４条は同性婚を禁止しているわけではないという。台湾では、民法改正か特別法を作るかで揺れた。南野教授は「そこでの議論は、日本にとって一つの手本になる。台湾という同じアジアの中で同性婚が導入された、政治的、社会的インパクトも大きい」と話す。

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