特に意味は無いけど、ガソリン携行缶買ってきた。　活用方法教えろ [757241426]

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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14432367.html

感染防止、民間データどう活用　位置情報／多く検索された言葉　政府、提供を要請　新型コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に役立てようと、政府は６日、携帯電話やＩＴ大手など企業が持つデータの活用について検討する会議を開いた。すでにデータの提供を各社に呼びかけており、応じる動きも出ている。ただ、データの種類や量によっては、個人のプライバシーを侵害するリスクが高まりかねない。

　「感染拡大が急ペースで進行しており、新たな技術の活用をスピード感を持って進めることが大事だ」。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は会議の冒頭、こう話した。

　この日の会合には、ＩＴ大手ヤフーやグーグル日本法人のほか、携帯電話大手の担当者などがウェブ会議で参加した。政府は先月３１日、これらの企業に対してデータ提供を呼びかけていた。外出自粛要請や、人との接触を避ける「社会的距離の確保」など感染拡大の防止策の有効性を確かめるために使う、との説明だ。

　提供を受けるデータは、スマホを持つ利用者の位置情報や、多く検索された言葉の履歴などを想定している。特定の場所にどの年代の人が集まるかなどの傾向をつかむことができ、事後の検証で集団感染が起きた地域を特定しやすくなり、感染予防に役立てることができるという。

　政府が要請している情報は、「法令上の個人情報には該当しないデータに限る」としており、個人の特定に結びつかない統計加工がされたものだという。ただ、政府の感染症対策の専門家会議は、用途を限定した「パーソナル（一人一人の）データの活用も選択肢のひとつ」として、議論を始めるよう提言した。

　この日の会合では、シンガポールで使われている、感染者を追跡するスマートフォンのアプリの日本版を導入する案が検討された。

　このアプリはシンガポール政府が開発して無料配布している。感染者のスマホのデータから行動経路を調べ、政府は見つけ出した接触者と連絡を取れる。近距離無線通信のブルートゥースを使い、近くにいた人を感知する仕組み。感染者と接触した人を追跡して隔離し、感染拡大の抑え込みに使っているという。

　シンガポールでは本人の同意を得ているが、本人の意に反して情報が使われるなどすれば、個人情報保護法に反するおそれが出てくる。内閣府の平将明副大臣は会合後の記者会見で、慎重に検討を進める姿勢を示した上で、「個人情報保護委員会の意見も聞いて論点整理をしたい」と語った。

　■プライバシー侵害リスク

　政府の求めに対し、携帯電話大手は個人情報には結びつかないデータに限定して提供する方針だ。

　大手３社は、スマホの位置情報から、性別や年代別に特定の地域での人の移動や分布などを把握できる。利用者に許諾を得て取得し、統計的に処理したデータだ。マーケティングや防災などに活用でき、企業などにも販売している。

　政府に提供するデータは原則、こうしたものが対象となるという。個人を特定しうるデータの提供については「要請があっても出せない」（関係者）とする。ＩＴ大手でも、地図アプリで取得する位置情報データや
どんな言葉が検索されたかのデータなどの活用が想定される。ヤフーは要請を受け入れつつ、新たに協定を結ぶと発表。提供する情報は個人情報ではない統計データに限るとし、利用者の意向を確認するという。

　だが、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は、統計データの提供は問題ないとみられるとした上で、「政府の要請はあいまいで、事業者にプライバシー侵害などのリスクを丸投げしている」と指摘。
「どの程度細かいエリアで分析するかや、どんな用途でどんなデータが必要かを政府が整理して示すべきだ」と話した。

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