AI「コロナのせいでJRは死ぬからよろしく　家電量販店と警備員もドンマイな　飲食は言う必要ないですよね」 [809488867]

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　東京都の休業要請ではなく、外出を厳格に規制するなど、より厳しい首都封鎖（ロックダウン）が起きた場合、最も減益可能性が高い大企業（時価総額２０００億円以上）はＪＲ東日本──。
　経済・企業分析を手掛けるベンチャー「ゼノデータ・ラボ」が、自社開発のＡＩ（人工知能）「ゼノブレイン」を使い、
首都封鎖が上場企業の収益に対して、おおむね１年以内に与えるインパクトを試算した結果だ。
　東京都の措置は休業「要請」だが、より厳格な外出を規制し、営業も食料・生活必需品以外は認めない首都封鎖が実施されたケースでは、企業業績にどのような影響が出るのか。
ゼノデータ・ラボが徹底シミュレーションした。

　同社は独自開発ＡＩに、各企業の決算情報、国内外５０００のメディアのニュース、自社・提携するリサーチチームのアナリスト分析や統計データを入力。
テキスト・数値を読み込む言語処理と機械学習を駆使して、影響シナリオをデータ化している。

　大企業では、ＪＲ東日本以外にも４位にはＪＲ東海が入った。いずれも「新幹線利用者数減」「鉄道需要減」が大きく響く。
　２位にはすかいらーくホールディングス（ＨＤ）、３位にはゼンショーＨＤが入った。「レストラン需要減」「外食需要減」が影響している。
三菱地所、東急不動産ＨＤなどの不動産会社は、「オフィス需要減」にあえぎそうだ。

　ゼノデータ・ラボの関洋二郎社長は「一つ一つの事象は考えれば分かることでも、膨大な量の事象をリアルタイムにつなぎ合わせていくことで、
これまではできなかった予測が可能になる世界を目指している」と話す。

　大企業の減益ランキングでは意外なシナリオもある。７位のケーズＨＤと11位のヤマダ電機だ。両社とも本業とは関係ない「民泊需要減」がもっとも影響する。
両社の影響シナリオを追うと「民泊需要減」→「不動産賃貸需要減」→「家庭用空調機器需要減」「生活家電需要減」「キッチン家電需要減」という経路をたどる。

　また、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は、「ＥＣ利用拡大」がもっとも影響する。これは「ＥＣ利用拡大」→「キャッシュレス決済需要増」→「現金輸送サービス需要減」という経路だ。

　中小企業（時価総額２０００億円未満）では、外食産業が多い。居酒屋「鳥良」や飲食店を運営するクリエイト・レストランツＨＤが１位に、
三井記念美術館のカフェなどを運営するゼットンが６位に入った。ゼットンは、結婚式場運営も手掛けており、同需要減も影響する可能性が高い。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00000003-economist-bus_all&p=2

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