誹謗中傷→即情報開示の流れに対抗するため、罵倒以上訴訟未満の言葉を教えてくれ [957896721]

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過度な情報開示は個人情報流出の危険も誹謗中傷対策から見る「プロバイダ責任制限法」

　先週5月23日に死亡した木村花さんは、出演した「テラスハウス」での言動を巡って、インターネット上で誹謗中傷を書き込まれ、悩んでいたと見られている。
これを受けて、フジテレビは27日、テラスハウスの放送を打ち切ると発表。
公式サイトでは「番組に出演されていた、木村花さんがご逝去された事について、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します。」とコメントを出した。
また、今後の収録および放送、ネット配信を中止することを決定している。

　ネット上での誹謗中傷について様々に語られる中、注目が集まっているのは「プロバイダ責任制限法」だ。
ポイントとして、1つは「損害賠償責任の制限」で、ウェブページなどでの情報の流通によって権利侵害が発生した場合、損害について一定の条件のもとプロバイダは賠償の責任を負わない、というもの。
もう1つは「発信者情報の開示請求」で、ウェブページなどでの情報の流通によって権利侵害を受けた者は、その権利侵害を行った発信者の情報の開示を一定の条件のもとプロバイダ等に請求することができる。

　高市総務大臣は、26日の記者会見で「ネット上の誹謗中傷をめぐる発信者の情報開示について発信者の特定手続きを容易にするため方策を検討することも考えている」という意向も示している。

　東京工業大学准教授の西田亮介氏は「ネット上での誹謗中傷や権利侵害がよくないというのが大前提」とした上で、
「プロバイダ責任制限法もそうだが、規制するルールもネットが普及してからだいぶ時間が経っている。
それなりにいろいろな利害関係や、衝突する問題にも配慮して作られ、見直されていることを知るのも重要だ。
変更が改悪にならないか、ということもよく考える必要がある」と、拙速な変更について注意喚起した。
（以下ソース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/422f7aa23681298cae213860a8be26064313b1f4