新国立競技場の使い道を考えてくれ [838337483]

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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14503361.html

お金の使い道、コロナで一変　↓旅行費・背広服、↑マスク・ゲームソフト　４月の経済活動、記録的悪化

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出た４月に、国内の経済活動が記録的なペースで落ち込んだ状況が、５日公表の消費や景気の統計で浮かび上がった。宣言が続いた５月も低水準になるとみられている。

　総務省が公表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出（物価変動の影響を除いた実質値）は、平均で前年同月より１１・１％少ない２６万７９２２円だった。減少は消費増税のあった昨年１０月から７カ月連続で、減少幅は比較できる２００１年以降で最大。消費支出の水準を示す指数（季節調整済み）も前月比６・２％低い８６・９となり、００年以降で最低だった。

　４月には緊急事態宣言が出て、外出や店の営業の自粛が全国に広がった。その影響で、消費支出額は「教養娯楽」（前年同月比３３・９％減）、「被服及び履物」（５５・４％減）、「食料」（６・６％減）などの主要分野で、過去最大の減少幅となった。

　個別の品目を見ると、使い道が大きく変わったことも読み取れる。激減したのは外食やレジャー関連。飲食店での飲酒代は９０・３％減、飲食店での食事代は６３・３％減、パック旅行費は９７・１％減、スポーツウェアは６５・２％減だった。

　一方、自宅で過ごす「巣ごもり」関連の支出は大きく伸びた。オンライン授業の広がりでパソコンが７２・３％増となったほか、ゲームソフトは１０２・８％増、ネット通販などの利用にかかる郵便料は５８・６％増と大きく伸びた。電気代も６・３％増だった。

　総務省は「緊急事態宣言による自粛の影響が多くの品目に出た。５月もコロナが響くのは間違いない」としている。

　■景気指数、最大の下落　生産・雇用・消費…軒並み

　内閣府が公表した４月分の景気動向指数の速報値で、景気の現状を示す一致指数は前月より７・３ポイント低い８１・５に急落した。下落は３カ月連続。下落幅は比較可能な１９８５年以降で最大で、水準もリーマン・ショック後の０９年１０月（８０・１）以来の低さだった。

　この指数は景気の動きを総合的に示し、政府が景気の「拡大期」や「後退期」を後で認定する際の基礎データにもなる。

　４月分では、国内外の需要落ち込みや雇用環境の悪化の影響で、生産や雇用、消費など速報段階で使われる七つの指標すべてが、押し下げ要因となった。

　指数の動きをもとに機械的に示される景気の基調判断は昨年８月から９カ月連続で、景気後退の可能性を示す「悪化」となった。米中貿易摩擦や消費増税が景気の重しになっていたところにコロナ危機が重なり、「悪化」の長さは、リーマン・ショック前の０８年６月から１１カ月間続いた過去最長記録に迫っている。

　数カ月先の景気を示す先行指数も、前月より８・９ポイント低い７６・２で、下落幅は２カ月連続で過去最大を更新した。

　西村康稔経済再生相は５日の会見で「緊急事態宣言を出し、人為的に経済活動を止めてきた裏返しだ」と説明。巨額の経済対策をてこに、感染防止と経済活動再開の両立をはかる考えを強調した。