【悲報】アメリカのリベラル白人富裕層「黒人差別はやめろ！でも貧乏人のために税金なんか出さねえ！」 [687522345]

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豊かな白人（やアジア人）が再分配の負担から逃れて自分たちだけの自治体に住み、黒人（やヒスパニック）は警察や学校など自治体の基本機能が予算不足で停止した「修羅の国」に押し込められている――これがアメリカにおける人種間格差の基本的な構図になっている。
Black Lives Matter問題にしても、そもそも彼らが「修羅の国」にいるからこそ警察の標的になる側面はあり、その遠因と言って過言ではない。

（中略）

ワシントンDCやカリフォルニア州は高学歴の富裕層が多い。富裕層は不動産価格を通じて人種格差を拡大させている「主犯」である。一方で（アメリカでは）高学歴の富裕層ほど（アメリカ的）リベラルでポリティカル・コレクトネスを支持し人種差別反対を訴える。

治安のいいところに住みたい、我が子に子供にいい教育を与えたいというのは、小市民的でそれ自体を非道徳的と非難することではないだろう。だがそこから生み出される行動は、アメリカの自治体予算システムを通じて、確実に黒人から教育機会を奪い犯罪者になるよう追いやっている。
それはアメリカにいればある程度見えてくることであるはずだが、畠山氏は別記事にて、エリート学校において厳しい競争を科すことで実力で勝ち取ったと意識を塗り替える「洗脳」があると指摘している。

アメリカの教育システムを見ている立場の人が、リベラル富裕層たちの差別反対言動を空虚な欺瞞として見てしまうのは、必然であるように思う。口では人種差別反対と言っているが、我が子には今ある豊かさ＝格差よりさらに大きい豊かさ＝格差を享受してほしいと願い、それが実現するように行動しているのだ。
もう少しいえば、本来格差拡大を止める政治的立場にいる人が黒人のほとんどに届かないトップ大学のアファーマティブアクション程度で誤魔化し、本当に効果がある初等中等教育での格差対策のテコ入れをスポイルしてしまっているために、人種間格差の解消が政治的に解決不能になっているとえ見え、これもこれを知る人が怒りを感じる理由ではあるだろう。

https://note.com/kyslog/n/n5b8601ac8905#88pnX