安倍晋三にフェラチオしていいの？ [152160128]

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香港に首相「深く憂慮」　中国へ厳しい態度迫られた政権

中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で「深く憂慮している」と述べ、日本の立場を改めて強調した。茂木敏充外相も9日の記者会見で主要7カ国（G7）と「適切なメッセージの発信を行っていく」と述べた。

　首相は予算委で「香港は緊密な経済関係や人的交流を有する重要なパートナーだ。自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と語った。

　外務省幹部によると、日本政府は中国に対し、香港の「一国二制度」維持を求めるG7外相による共同声明を近く出す方向で、議長国の米国に働きかけている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の支援を受けたイタリアが慎重姿勢をとる可能性もある。

　国家安全法制をめぐっては、米国、英国、豪州、カナダの4カ国の外相が5月、「深い懸念」を示す共同声明を出したが、日本は加わらなかった。一部メディアが「関係国から失望の声が出た」と報じたことについて、茂木氏は9日の会見で「大きく事実に反する」と否定。「米英は日本の対応を高く評価している」と強く反論した。

　茂木氏が反論する背景には、国家安全法制の導入が決まった5月28日、菅義偉官房長官が「深く憂慮」と表明し、秋葉剛男外務事務次官が中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、強く申し入れた経緯がある。外務省幹部は4カ国の「深い懸念」より、日本の「深い憂慮」の方が強い表現だと主張。「近隣国として、いち早く姿勢を示す必要があった」として、日本単独で対応することにしたという。

　ただ、安倍政権の対応には中国により厳しい態度で臨むべきだとの声が高まっている。自民党の外交部会などは5月29日、延期された習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日についても「再検討を含め慎重に検討」を求める決議を出した。

　首相は、9日の衆院予算委で国賓訪日について問われ、「少なくとも今は具体的な日程調整をする段階にはない」と答弁した。外務省幹部は「年内の訪日は難しくなっている」と語った。