公務員の一割「上司部下同僚がトランスジェンダーだったらイヤだ」公務員の二割「上司部下同僚がレズビアンやゲイだったらイヤだ」 [377482965]

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あなたの自治体の職員はLGBTフレンドリー？「公務員へのダイバーシティ意識調査」から(中塚幹也) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/mikiyanakatsuka/20200611-00182758/

厚生労働省は，企業における性的マイノリティ（LGBT）当事者（注1）への対応を改善するため「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集」を，5月8日に公表した（参考1）．
しかし，企業による取り組みの推進のためには，行政の役割が大きい．

行政の最前線である公務員が企業や市民に差別や偏見を解消するように働きかけるうえでは，政治的，あるいは社会的に公正・公平であること，少なくとも理解者であることが期待される．
しかし，公務員の職場の状況はどうなのか？
初の「公務員における性的マイノリティ（LGBT）に対する意識調査」の結果がまとまったので見てみる（3都市の職員630名を対象）．

（中略

職場の上司・同僚・部下が「トランスジェンダー（心と体の性が異なる状態）」であった場合に「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」との回答は11.8％，「レズビアンやゲイ，バイセクシャル」の場合には18.3％であった（注3）．
このデータを管理職のみに限定して見てみると，「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」との回答は，「トランスジェンダー」15.3％，「レズビアンやゲイ，バイセクシャル」24.4％とさらに高率であった．

年齢別に「LGBTに関する教育・研修を受けたか」を見てみると，40代以上の公務員では，学生時代の教育に含まれていなかった内容のため「受けた」との回答は低率であった．
就職後に受けた研修を含めても，LGBTについての知識を得る機会があったのは1割程度であり，「知らないこと」が偏見につながっている可能性がある．
自治体における今後のダイバーシティ政策の推進を考えると，抵抗勢力ともなりかねない管理職の理解を進めることは重要な課題である．

（後略