飲食店「休業した協力金ください…」　小池「( ﾟДﾟ)ﾊｧ?お前らが勝手に休んだんだろｗ」 [875588627]

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東京都の感染拡大防止協力金は申請者の約9割支給達成「協力したのに不支給」と一部飲食店ら不満も

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言の期間中、
要請にしたがって休業等をしていた事業者に「感染拡大防止協力金」を支給している。
1店舗を運営する場合は50万円、2店舗以上をもつ事業者には100万円と、困窮するに事業者にとっては小さくない金額だ。

4月16日～5月6日の期間に要請にしたがっていた事業者を対象とした第1回協力金は、
6月15日に受付を終了し、すでに支給が始まっている。
現在は第2回として、5月7日～25日の期間に要請にしたがっていた事業者について、7月17日まで申請を受け付けている。

この協力金支給をめぐって、6月中旬から「不支給」が決定したという通知が届いたとして、
SNS上で飲食店経営者を中心に不満の声がみられるようになった。

飲食店の場合、緊急事態宣言中に都から受けた要請は「休業」ではなく「営業時間短縮」だった。
これにしたがっていたはずだと主張する事業者に対しても、通知の中で不支給理由は
「休業等の状況が要件に合致しませんでした」という一文だけで納得がいかない様子の投稿が目立つ。

都の担当者に話を聞くと、実際には9割近くの申請者に支給が進んでいることが分かった。
一方で、どういった場合に支給を受けられるのか、逆に支給対象から外れてしまうのか、
分かりにくいとも思われる要件について説明してもらった。

感染防止に協力したかではなく、要請にしたがったことが条件

１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
（申請受付要項の「申請要件」より）

「感染拡大防止協力金」という名前になっているため、感染拡大防止に協力したかどうかで支給が
判断されるものだと誤解を招くかもしれないが、今回の協力金はあくまでも緊急事態措置の要請にしたがった事業者が対象だ。

東京都の緊急事態措置の対象施設一覧をみると、飲食店は「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、
「食事提供施設」に属し、休業ではなく「営業時間短縮の協力」が要請されていた。

これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、
酒類の提供は夜7時までとすることを要請。（宅配・テークアウトを除く。）

そして注意が必要なのは、「夜8時から朝5時の間に営業している店に対し、その間の営業を休止するよう要請」したものであるため、
この時間にもともと営業していなかった店は協力金の対象外になることだ。
休業や営業時間の短縮の措置をとっていても、残念ながら今回の協力金は支給されない。

一方で「宅配・テークアウト」は営業時間短縮の対象外となっており、夜8時から朝5時にこれらの営業を続けていても支給審査には影響がない。

後略
https://blogos.com/article/469285/

飲食店「休業した協力金ください…」 小池「( ﾟДﾟ)ﾊｧ?お前らが勝手に休んだんだろｗ」 [875588627]

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