大手損害保険4社、火災保険料6～8％値上げ [209837895]

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　大手損害保険4社は2021年1月に住宅向け火災保険料を全国平均で6～8％引き上げる方針を固めた。
西日本豪雨など自然災害による保険金支払額が、18年度に4社合計で過去最高の1兆6000億円超に膨らんだことを反映させる。
千葉県や東日本広域を相次いで襲った19年度の大型台風や、今月に熊本県など九州地方を襲った大雨による保険金支払いの影響は反映されていない。

　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
災害が多い地域では10％以上上がる見通し。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が19年10月に
保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を平均4・9％上げると発表。これを基に各社が実際の値上げ幅を検討していた。

　機構は18年6月にも過去数年の自然災害による保険金支払額を反映させて参考純率を引き上げた。
これに伴い、各社は19年10月に保険料を6～7％値上げしたばかりだ。

　台風などの自然災害は19年度も多発し、4社の保険金支払いは過去2番目に多い計1兆2000億円超。
今回の値上げには含まれておらず、22年以降に追加の引き上げが実施される可能性が高い。
今年度も既に九州など広い地域で豪雨被害が出ており、これらを加味した一段の値上げの可能性もある。

　自然災害の多発で損保の収益は悪化している。各社は値上げした保険料をすぐに適用できるよう、
火災保険の契約期間を現行の最長10年から5年に縮めることを検討。
気候変動による災害リスクを事前に保険料に織り込むような抜本的な値上げ策も検討中だ。【三上剛輝】

https://mainichi.jp/articles/20200708/k00/00m/020/183000c