元内閣参事官が正論「今回の熊本豪雨の被害、全責任は民主党政権にある」 [902666507]

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熊本県の水害では、川辺川ダムが建設中止となったことが焦点となった。
昨年の台風１９号では八ッ場（やんば）ダムの存在も話題になったが、
民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」の功罪はどうだったのか。

　今から約１１年前、２００９年８月３０日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。
公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。

その当時、筆者はこの中止に反対の立場から、いくつかの書籍や論考を発表した。
単に政治思想から反対したのではなく、サンクコスト（埋没費用）による意思決定理論から論じたものだ。

　サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。
公共投資に則して言えば、完成までに要するコストと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。
この理論からみれば、完成間近だと、工事中止はもったいないということになる。当たり前の話を定量化しているだけだ。

　八ッ場ダムも川辺川ダムも、どのように計算しても、工事中止という結論は出てこない、と筆者は書いた。この考え方は今も同じである。
しかし、当時は政権交代の熱気があり、一部のマスコミは、八ッ場ダムと川辺川ダム中止を熱心に支持していた。
なお、筆者は工事続行の場合、今の建設国債発行の他にも、ダムによる収益を返済財源とする「レベニューボンド（事業目的別歳入債券）」の方式も提案していた。
この方式なら、公共事業の採算可能性について、資金の出し手もチェックするので、採算性がよりまともに検討されるメリットもある。

八ッ場ダムについては、地元の群馬県知事だけはなく首都圏知事も中止に反対したので、民主党政権時代に中止から建設続行に転じた。
これは、結果として、その後の治水環境に大きく貢献し、大きな水被害の予防に貢献しただろう。

　一方、川辺川ダムについては、地元熊本県において、０８年３月に蒲島郁夫氏が知事選に当選し、現在にいたるまで知事を続けている。
民主党の「コンクリートから人へ」は、ダム中止を決定的にした。

　蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。
考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の１カ所にダムを作る方がはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。

　結果的に、「ダムによらない治水」はできていないことが、今回の災害で明らかになった。
しかし、今にいたっても、蒲島氏は「１２年間ダムなし治水ができず悔やまれる」とかいう第三者的な発言だったのは、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。

　蒲島氏の脱ダム行政を検証し、今後の政権運営に生かすべきだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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