【財政】怖いグラフ [577316145]

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グラフはコロナショックと財政・金融政策から
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11511177_po_1105.pdf?contentNo=1

以下、グラデーションをお楽しみください

「消費減税」猛烈に反対する財務省の理屈…建前も本音も木っ端みじん！　それでも財務省のいいなりの学者、財界、メディア

高橋洋一　日本の解き方

英国が飲食、宿泊、娯楽業界の付加価値税の時限的引き下げを発表した。すでにドイツは引き下げを実施している。日本でも自民党の若手や国民民主党などが減税に積極的だが、現状で減税に反対する人はどんな人なのか。その理屈は妥当なのだろうか。

コロナ・ショックは消費需要の消失という形で現れるので、消費需要をアップさせる政策が望まれる。そのため可処分所得を増加させる減税や給付金が有力な政策手段だ。特に、消費に直接的に働きかける消費減税は、現状では交付に時間がかかる給付金と異なり、家計がその果実をすぐに受けることができるというメリットがある。

もちろん企業サイドへの補助金や給付金も政策としてはあり得るが、配布基準など公平性の確保が難しい。消費者サイドへの減税や給付金のほうが問題が出にくい。

しかし、消費減税には、財務省が猛烈に反対する。財務省のいいなりの経済界、財政学者、マスコミも反対だろう。経済界は法人税の減税、財政学者はポストの確保、マスコミは軽減税率の確保とそれぞれ目的は異なるが、財務省の肩を持つ。

消費税は１９８９年の創設以来、９７年４月、２０１４年４月、１９年１０月の３回しか増税していない。ほぼ３０年間で３回、つまり１０年に１回なので、１回引き下げるとまた上げるのが大変だというのが財務省の本音ではなかろうか。

もちろん、建前は社会保障財源が少なくなり、高齢化社会に対応できないというものだ。しかし、そもそも消費税を社会保障目的税としている国はないので、両者をリンクして考えること自体がナンセンスだ。社会保障の充実であれば、社会保険料で対応するのが、国民にも分かりやすく納得できる方法で、消費税は無関係であるべきだ。

一部抜粋。詳細はサイトで
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200715/dom2007150003-n1.html

【財政】 怖いグラフ [577316145]

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