社会学者「なぜ現代日本の若者はデモなどの社会運動に関わろうとせず、国に飼い慣らされた奴隷となることを選ぶのか？」 [377482965]

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なぜ日本の若者は社会運動から距離を置くのか？ | nippon.com
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気候変動・地球温暖化に対する全世界的な同時多発行動である「#FridaysforFuture」や黒人差別に対する米国発の抗議行動「#BlackLivesMatter」など、近年、世界各地で若者を中心とした社会運動が目立っている。

日本も例外ではなく、「グローバル気候マーチ」に中高生が集まり、大学入試共通テストへの抗議行動でも高校生が文部科学省前で演説するなどの活動が見られた。検察庁改正法案に対する抗議活動や、「#MeToo」「#KuToo」といった女性の権利に関する運動もインターネット上では数多く存在する。

しかし依然として、各種調査は日本における若者の政治参加、とりわけ社会運動に対する意欲や関心が他国に比べて高くないという結果を示している。

例えば日本財団が2020年に日中韓米英など9カ国で実施した「18歳意識調査」では、日本は「自分で国や社会を変えられると思う」人が約2割で最低だった。また社会学者・濱田国佑（はまだ・くにすけ）によれば、2015年SSP調査（階層と社会意識全国調査）における「私の参加により社会現象が少し変えられるかもしれない」という項目における若年層の回答も、先進国7カ国中で日本は最低の水準となっている。

もちろん、こうした特徴は10代、20代の「若者」に限ったことではない。NHK「日本人の意識」調査によれば、「国民の行動が国の政治に影響を及ぼしている」という感覚は、1949年～53年生まれをピークに、そこから若い世代になるに従って低くなっている。つまり、ここで論じる「若者の政治離れ」「若年層の社会運動嫌い」は、何も10代や20代の若年層に限ったことではない。それは彼らよりも上の世代にも当てはまることだ。

筆者はこうした「政治離れ」「社会運動嫌い」が彼らの気質や精神的側面に基づくと言いたいわけでもない。むしろ日本の若者には政治から「離れざるを得ない」構造的・文化的要因があり、それが彼らの意識に影響していると考えた方が自然だろう。本稿では、筆者らが収集した調査データを基に、若者は社会運動に対してどのようなイメージを持っているのか、さらにその忌避感や嫌悪感は何によるのかを検討したい。