税金が高く教育や医療が劣悪な日本を捨てて、税金が安く教育や医療に優れた海外に移住するのが富裕層の間でブームに愛国心ないんか？ [257926174]

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中国人が中心の国外移住と資産フライト

　コロナ禍は、このように、富裕層の国外移住ブームを加速させている。
国外移住は資産フライトをともなって、これまでも広範囲に行われてきたが、その中心は中国人だった。

　富裕層の流出数の国別ランキングがあり、そのトップ5は、次のようになっている。

（1）中国：年間流出数約１万5000人

（2）ロシア：年間流出数約7000人

（3）インド：年間流出数約5000人

（4）トルコ：年間流出数約4000人

（5）フランス：年間流出数約3000人

　では、人気の移住先はどこだろうか？

「AfrAsia Bank」（南アフリカの銀行）のレポートによると、
（1）オーストラリア（年間で約１万2000人の富裕層が移住）（2）アメリカ（約１万人）（3）カナダ（約4000人）となっている。

ニュージーランドの人気が急上昇

　オーストラリアの人気は、GDP成長率を26年連続更新という世界最長記録を達成した「成長国」であること、
「治安がいい」こと、「相続税、贈与税がゼロ」という税制度があること、「医療レベルが高い」こと、「教育レベルが高いこと」などがあげられる。

　そんなオーストラリアの人気に迫っているのが、ニュージーランドだ。とくにコロナ禍になってからは、
感染拡大をほぼ抑えきったことで、人気が高まっている。
ニュージーランドに最初に目をつけたのは、やはり中国人富裕層、続いて欧米富裕層だったが、日本人富裕層にも人気がある。日本人永住者数は2011年に約7500人だったが、いまは1万人を超えている。

　欧米の富裕層では、映画監督のジェームズ・キャメロン、ヘッジファンド界の大物のジュリアン・ロバートソン、
ペイパルの共同創業者のピーター・ティールが、ニュージーランドの「投資家ビザ」（インベスタープラス）を収得したことで有名だ。
３年間で1000万NZドル投資することで、永住権が得られる。

　じつは、日本人でこのビザ収得第１号となったのは、ベネッセコーポレーションの最高顧問である福武總一郎氏だ。
彼は、移住先を比較検討し、最終的にニュージーランドを選んだという。

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