バイデン、北朝鮮に歩み寄り [764390217]

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン米大統領の4日の電話会談と関連したホワイトハウスの発表文に
「the Democratic People's Republic of Korea」(DPRK)という異例的表現が使われたことが注目を集めている。
「DPRK」は北朝鮮の国号である「朝鮮民主主義人民共和国」の英文略称だ。

　朝米関係で米国政府がDPRKを使った事例は「朝米枠組み合意」（1994年10月21日）が初めてで、金正恩（キム・ジョンウン）
国務委員長とドナルド・トランプ前大統領の首脳会談合意文である「シンガポール共同声明」（2018年6月12日）など、
数えるほど少ない。歴代の米国政府は「North Korea」（北朝鮮）と呼ぶことが多く、時には「ならず者国家」「悪の枢軸」という
比喩的な表現を用いたこともあった。

　朝米関係は“無視しようとする米国”に向けた北朝鮮の凄まじい“承認をめぐる闘争”の歴史であるため、北朝鮮は
米国政府の“言葉”にかなり敏感だ。ホワイトハウスが「米韓首脳は朝鮮民主主義人民共和国と関連して緊密に調整する
ことで合意した」とし、「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国」と書いたのが注目されるのも、そのためだ。
この短い発表文に北朝鮮を攻撃・非難する表現はなかった。

　先月28日、米日首脳通話に関するホワイトハウス発表文の「complete denuclearization of the Korean Peninsula」
（朝鮮半島の完全な非核化）という文言は意味深長である。「シンガポール共同声明」の関連文言と全く同じ内容だ。
歴代の米政府が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を意味する「CVID」を事実上公式用語として使ってきたことから、
バイデン新政権が今回「完全な非核化」をあえて使ったと見ることもできる。「ABT」（anything but Trump：トランプの政権以外な
ら何でもあり）を目指すバイデン政権が敏感な外交事案で“トランプ用語”を回避しなかった事実は、それ自体で北朝鮮に対する“シグナル”と言える。

　複数の元高官は5日「非常に興味深く、注目に値する」として、「少なくとも、北朝鮮政策の見直しが終わるまでは
“言葉の戦争”を避けるという政策意志の表現」だと分析した。