中国、報道ライセンスを持っていない個人は「政治、経済、軍事、外交」について発信できなくなる [737163323]

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中国で台頭する個人メディア

中国のインターネットが厳しく監視されていることは誰もが知るところだろう。しかしWeChatやWeibo、Toutiaoのような中国発のソーシャルプラットフォームでは、ある程度自由な議論がされてきた。

こうしたプラットフォームで情報を発信する個人メディアは「We Media（自媒体）」と呼ばれている。一般人が数百万ものフォロワーを集め、巨大なネットワークを通じて社会的議論を交わすこともあるのだ。

「このような草の根コミュニティは、時に中国の検閲装置の限界を超えることもある」と「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じる。

たとえば、ソーシャルメディアを使い「武漢で原因不明の肺炎が広がっている」といち早く警告したのは李文亮医師だ。彼は「虚偽の発言」をやめるよう当局から指導され、さらには捜査対象となり、話題になったことは記憶に新しい。その後は自身も新型コロナウイルスで亡くなり、これを受けた中国のネットは激しい怒りを爆発させる人々であふれたのである。

パンデミックのなか、「危機を報じるために武漢を訪れる市民ジャーナリストの誕生という現象も起きた。彼らは時に、当時の国営メディアとは異なる、あるいは矛盾する報道をした」と前出の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は続ける。細かな規制をもってしても、政府の手に負えないことが起きていたのだ。

そうしたなか、個人メディア「We Media」を狙い撃ちにするような新規則が生まれた。

中国のインターネット監視機関「中国サイバースペース管理局（Cyberspace Administration of China）」が発表したところによると、「国民にオンラインニュースを提供する公開アカウントは、インターネットニュース情報許可証、その他関連メディアの認定を取得しなければならない」のだという。

中国最大のプラットフォームであるWeChatはこれを踏まえ、次のような声明を発表している。

「ライセンスを持っていない場合、政治、経済、軍事、外交などの主要な時事問題に関連するコンテンツの発信を、中止することをお勧めします」

個人的にジャーナリストとして活動してきた人々も口をふさがれることになるということだ。「英文台湾日報」によると「誤報やフェイクニュースの拡散、個人的な利益を目的としたニュースの作成、ジャーナリズムに関連した仕事を副業とすること」も禁止されている。

声なき声の行き場はどこへ？

「レスト・オブ・ワールド」は「さよなら微博（Weibo）」と題した記事を昨年末に出している。中国版ツイッターとも言われる微博である程度許されていた自由が、どんどん失われている背景を報じていた。

「（サービスが始まった）2009年当時、微博では知識人が自らの考えを共有し議論し……一般市民たちは抗議の場として使っていた。言論の自由がある、活気ある空間となったのだ」

「何より重要なのは、物理的に集まって不満を伝えることができない一般の中国の人々が、サイバースペースで“街の広場”を見つけたこと。そこでは様々な議論と抗議活動がなされた……国内外の誰もが、言論の自由における革命の到来を予想していたのである」

ところが、微博の黄金時代はあっという間に終わりを迎えた。2013年に習近平が政権に就くと、厳しい検閲と統制システムが導入されたからだ。

「微博を使っていた知識人たちはすぐに圧迫された。ネット警察は数百人の人気ユーザーを『風評被害』の容疑で拘束し……逮捕した」

「政府は検閲の仕事をIT企業に委託した……新しい規制のもと、中国のサイバースペースではいま『3つのT』が一掃される。『チベット、天安門、台湾』だ。また『結婚における不健全な価値観』と『ヒップホップ』も規制の対象だ」

こうした状況のなか、今回の新たな規則を受けて「権利獲得のために発言することそのものが違反になるのではないか」と懸念しているのが、LGBTコミュニティだ。

https://courrier.jp/news/archives/232430/