日本人の8割「給料減るなら週休3日制いらないです」 [934235224]

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週休3日制「減収なら不要」8割…働き手に立ちはだかる壁

◆週休3日制「減収なら不要」の声がおよそ8割

政府が企業に導入を検討している「週休3日制」について、20代～50代の働いている人の8割近くが「収入が減るなら利用したくない」と考えていることが、就職情報会社マイナビの調査でわかりました。

週休3日制は子育てや介護を抱える人たちの離職防止や休日の有効利用などを目的として、一部の民間企業が導入。政府も普及を目指していますが、働く人にとって減収の不安が壁となっている実態が今回の調査で明らかになりました。

◆この調査結果に、Z世代の反応は？

インスタメディア「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんは、週休3日制普及のためには、一人ひとりの時間的・精神的な余裕が必要だと指摘。

一方、作家で起業家の小幡和輝さんは週休3日制賛成派。そもそも自身が運営する会社自体、フリーランスの集合体のような形で勤務時間の決まりなどもなく、「みんなタスクが決まっていて、それを自分のペースでこなすという会社。ある意味、自分で好きに休める」と説明します。

キャスターの堀潤も「僕も裁量を与えてもらえれば、他でも稼ぎ口を作るし、やりたいこともやれて嬉しい」と話す反面、周囲では「安心して1つの会社で働かせてほしい」という声もあるそう。

かたやキャスターの田中陽南は、「『減収なら週休3日制は不要』と言っている人が介護や子育てに関わっていない可能性もありますし、週休3日にしろ2日しろ、働き方の幅が広がるのはいいと思う」と肯定的な見解を述べます。

また、スタートアップを経営しているmicroverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんは、週休3日制を推進するのであれば、「副業などもセットで提案してくれる政策だとすごく良い」と言います。というのも、大企業で働く渋谷さんの知人のなかには、自身のキャリアに悩んでいてスタートアップに興味があるものの、会社を辞めてしまうのは怖いという声を耳にすることもあると言及。

そうした身近な声に触れつつ、週休3日で休みの日に別会社で働いてみたり、一方でそれを許さない会社もあるのでそうしたことを緩和したり、さまざまなことと併せて政策を考えてほしいと希望していました。