大企業の部長の平均年収。日本は1714万円。タイは2054万円。 [545512288]

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経済２４時
日本の部長年収はタイより低い　冷えすぎた経済からの脱却策
2022/9/19 06:00
山口暢彦

円安はデメリットのほうが大きいとする「悪い円安」論は、こと企業に関しては１００％真実でなさそうだ。財務省によると、ことし４～６月期の企業の経常利益は円安のメリットもあって２８兆円を超え、過去最高となった。問題は、その利益が賃金に還元されていないことだ。経済産業省によると、日本の大企業の部長職の平均年収は約１７００万円で、低くはないものの、米国やシンガポール、タイよりかなり劣る。政府は賃上げしやすい環境を整えるとともに、お金を刷って返せる国はいくら借金しても良いとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」も排除せず、劇的な需要喚起策を講じるべきだ。

日本企業の部長の平均年収は約１７１４万円。これに対し、米国は約３４００万円、シンガポールは約３１３６万円、タイは約２０５４万円－。経産省が５月に発表した「未来人材ビジョン」で示したデータだ。経産省は「日本では、優秀な人材に対して、適切な報酬が支払われていない」と指摘した。

また、経産省は日本では昇進が遅いともした。部長になる平均年齢は中国、インドが２９・８歳、タイが３２・０歳、米国が３７・２歳。これに対し、日本は４４・０歳だ。課長になるのも、中国が２８・５歳、インドが２９・２歳、タイが３０・０歳、米国が３４・６歳。日本は３８・６歳となっている。日本は昇進も給料も、海外にくらべて恵まれていないことになる。企業が海外とくらべて賃金にお金を回していない証拠だ。

※略※

https://www.sankei.com/article/20220919-NFM6SSW7NNP7PDQQUYTQWLG7TM/