国際競技連盟「東京オリンピック組織委員会の運営能力怪しい」、組織委員会「あわわ、電通さん！国際競技連盟と交渉してきて」 [256556981]

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五輪談合、電通に国際団体と交渉依頼　組織委側

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会側が広告大手「電通」に対し、国際競技連盟（ＩＦ）との交渉を依頼していたことが１７日、関係者への取材で分かった。組織委は、ＩＦ主催の国際大会と五輪のテスト大会を兼ねることができなければ経費が膨張すると懸念していたという。大会運営を電通に依存し、談合につながる契機になった可能性がある。

テスト大会は平成３０年～令和３年に計５６回行われた。関係者によると、組織委は平成２９年時点で、経費節減のため各競技のＩＦが主催する国際大会を積極的に招致し、テスト大会と兼ねることを検討していた。

ただ、ＩＦが組織委の運営能力を疑問視していたため、組織委上層部は同年、本来は組織委が担うＩＦとの交渉を電通に「お願いしたい」と依頼。ＩＦの協力を得られず組織委が自前で運営するテスト大会が増えれば経費が膨らむ可能性が高く、上層部は「これ以上経費が増えないようにしてほしい」とも要請した。

電通が中心となり調整した結果、実際に柔道やバレーボール、卓球などの競技の国際大会が、五輪のテスト大会としても実施されるようになった。

また、組織委側はさらなる経費圧縮のため、組織委の「マーケティング専任代理店」だった電通に対し、報酬削減を打診。電通側は拒否したが、代替案として、組織委内に電通社員による事務局を設置し大会運営業務を担う▽ノウハウのある企業にテスト大会を割り振る－などを組織委側に提案した。

組織委側は、事務局の設置は拒んだものの「（ほかの）代替案は実行してほしい」などと頼んだという。

電通はその後、実績ある企業のリストアップや意向調査など、代替案を実行。テスト大会の計画立案支援業務の発注方式が入札と事実上決まった３０年１月以降も、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５５）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝と電通元幹部の逸見（へんみ）晃治容疑者（５５）＝同＝は、各事業者との接触を続けたという。東京地検特捜部は、受注調整が入札期間中も含め２月から７月まで続いたとみている。
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