日本原子力発電、2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字 [241672384]

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東京・上野に本店を置く原発専業の卸電気事業者で、茨城県東海村と福井県敦賀市の2カ所に発電所を持つ。
ここで発電した電気を東京電力ホールディングス（HD）をはじめとした電力大手に売って収益を稼ぐというのがビジネスモデルだ。

　だが、どちらの原発も2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原発の過酷事故以降、稼働停止中だ。
要するに現時点では売り物となる商品が何もない。
にもかかわらず、この会社は毎期1000億円前後の売上高を着実に計上し、しかも黒字を維持し続けているのである。

　先週18日に発表された23年3月期決算も減収減益とはいえ売上高は921億円（前期比0.9％減）。
9億円弱の特別利益を計上したこともあって最終利益18億円（同25.1％減）を確保した。
6年連続の黒字だ。

　なぜこんな芸当が可能なのか。
その“からくり”が「基本料金」と呼ばれる料金体系だ。
原電と電気の供給契約を交わしている電力大手5社（東電HD、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力）は購入した電力量が仮にゼロであっても
毎年一定の料金を原電に支払い続けなければならないような仕組みになっているのである。
これが原電の経営を支えているわけで、今や「（原電に対する）一種の支援金・寄付金と化している」（東電HD関係者）と言ってもよい。

　その総額たるや12年度から22年度までで実に1兆2141億円。
原電の連結総資産7285億円（今年3月末）を軽く上回る。

　原電の購入先5社のうち東電HD、東北電と北陸電の3社は6月分から家庭用電気の規制料金の値上げに踏み切る。
経済産業省が値上げの認可に向けて開いた公聴会などでは当然、こうした原電への「対価なき巨額支出」（事情通）を疑問視する声が上がったとされるが、
西村康稔経産相は「（原電と）共同開発した原発の人件費や修繕費などだ」と断定。あっさりと原価算入を認めた。
最終的には家計の負担で原電を延命させていることにもなる。

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