さいたま市のPTA協に1千万円超の使途不明金「子どもを預けられない」と小学校のPTAが脱会決議 [737440712]

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　さいたま市の小学校のPTAが5月、市内の小学校のPTAでつくる上部団体「さいたま市PTA協議会」（市P協）から脱会することを、定期総会で決めた。きっかけは昨年に発覚したという、1千万円を超える多額の使途不明金問題。何のための支出だったのか、会長をはじめ役員全員が「誰も知らない」という不可解な事態に、「子どもの手本」となるPTAづくりを進めてきた親たちが不信感を募らせた末、「三下り半」を突きつけた形だ。
　残念なことだが、PTAにおける横領や不正会計は、決して珍しいことではない。「生活費に困った」などの理由で、学校関係者や保護者による使い込みは全国で枚挙にいとまがない。
ところが、今回のさいたま市P協の使途不明金問題は極めて異例である。

問題の支出は単なる使い込みではなく、「防災事業委託費」として決算書に記載され、定期総会で議決を経てきたものだからだ。それだけに、個人による不正会計とは考えにくく、複数の人間が関与した可能性が高いと見られている。

　さいたま市P協は、市内約160の小中学校PTA（単P）が加入する組織である。その運営は、単Pからの会費や団体保険の事務手数料、市からの補助金などでまかなわれている。
この上部組織である市P協から脱会したのが、市立栄和（さかわ）小のPTAだ。
「ひと言で言えば、市P協は子どもたちを預けたいと思える組織ではありません。それが脱会について総会の議案とした理由です」と、同小PTA会長の市村明広さんは語る。
「PTAには、保護者の代表としての側面と、子どもたちのための組織という側面があります。信頼できない相手には子どもたちを預けられません。市P協が誠実な組織なのか、保護者として見極めるのは当たり前の話です」

■役員も知らない支出
　市P協が今年3月に発表した資料や報道などによると、市P協内で昨年、保険代理店に支払われた、但し書きが空欄の100万円の領収書が見つかったことで、使途不明金の存在が発覚した。
問題となったのは「防災事業委託費」。2019年度に143万円、20年度に176万円、21年度に275万円、22年度に485万円が支出され、合計1079万円が市内の保険代理店に支払われていた。

　しかし、支出の根拠となる契約書はもとより、支出について理事会で話し合った記録もなかったという。

　問題の金について市P協が保険代理店に問い合わせると、「防災備品の購入や児童向けイベント開催費として金銭を預かったが、コロナ禍や事業費の高騰で予定していた事業が頓挫した」と回答があった。そして今年2月中旬に全額が返金されたという。

　普通であれば、理事会で議決を経た決算書の費目の内容について役員が知らない、というのはあり得ないことと思われるが、市P協の現役役員たちはまったく把握していなかったという。

「その話を聞いたときは、もう本当にびっくりしましたね」と市村会長は振り返る。

　市村会長は昨年12月にあった同市桜区のPTA連合会の理事会で、市P協の溝口景子会長と顔を合わせた。22年度に会長に就任した溝口氏は、20年度から団体保険（補償制度）を担当する副会長を務めていた。そしてこの理事会には、市P協が扱っている団体保険の会社の社員も同席していたという。この会社と今回の使途不明金問題との関係は不明だ。

「保険のDVDも作ったし私も出ているので、みなさんに渡してね、という話でした。溝口会長が、この問題について何も知らない、とおっしゃっているのであれば、会長職とは何なのか、懐疑的になります。いったい誰が市P協を動かしているんだ、という話になりますから。もしくは組織として、事業として、機能していないと言わざるを得ません」

　そして、「不正会計とか、簿外資産があるというのは、一般企業であれば懲戒免職ものの大問題ですよ」と語気を強める一方、「誰がこの金をどうためたとか、何に使ったというのは二次的な問題」とも言う。
長いので後はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/057f3261c3693850592f9ae943a470712df2ab04?page=1